出版社内容情報
内容現在：令和6年7月1日（※公職選挙法の改正、同法施行令の改正、同法施行規則の改正を反映）。新規に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、同法施行令、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律を追加。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。
〇2024年の選挙事務で必要な条文を網羅
〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。
〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。
目次
公職選挙法関係（公職選挙法；公職選挙法施行令 ほか）
政治資金規正法関係（政治資金規正法；政治資金規正法施行令 ほか）
政党助成法関係（政党助成法；政党助成法施行令 ほか）
諸法関係（最高裁判所裁判官国民審査法；最高裁判所裁判官国民審査法施行令 ほか）
