出版社内容情報
労働法（労働者保護）の前提として存在する「業務命令権」及びその限界点について、「業務命令」が問題となることが多い基本的な労務管理項目別に解説を展開。各事例の解説に「企業へのアドバイスを行う際のポイント」というまとめ項目を入れ、対応に苦慮する従業員に対してどの様な対応を採ればよいのか相談された際のアドバイスの指針を示す。
○問題行動などを含む対応に苦慮する従業員への対処について、労働法の観点から解説した書籍は多くあるが、「業務命令権」及びその限界点の観点から解説した書籍は本書のみである。
○各事例の解説に「企業へのアドバイスを行う際のポイント」というまとめ項目を入れることで、弁護士が企業へアドバイスを行うポイントが端的にわかる。
目次
第１章 近時の労使紛争における「業務命令権」の意義（近時の労働問題の特徴；使用者サイドの戦い方は？―武器としての「業務命令権」の重要性）
第２章 「業務命令権」の内容とその限界（最高裁が示す業務命令権の内容とその根拠；雇用契約の性質上当然に権限が生じるもの；雇用契約の合意内容となることで認められる権限 ほか）
第３章 事例（労働者がルールを守らず、反抗的なケース／解雇されたと主張しているケース；労働者が時間外労働を拒否し、指示に対してパワハラと反論するケース；労働者が就業時間に頻繁に離席し、終業時刻後には社内に残っているケース ほか）
著者等紹介
〓井重憲［タカイシゲノリ］
群馬県高崎市出身。東京外国語大学外国語学部（英語専攻）卒業。平成１４年司法試験合格。現、ホライズンパートナーズ法律事務所パートナー弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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