出版社内容情報
ますます高次化するデジタル社会にあっても、地域に暮らす住民が抱える悩みや地域の課題は変わらずそこにある。人口が減っていく中で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか。自治体の使命（ミッション）、そして未来の自治体について真正面から論じた、著者集大成の一作。
○ますます高次化するデジタル社会を生きる私たちにとって、一人ひとりを不幸にしない新しい地方自治論が求められている。
○デジタル社会の進展していく中にあっても、地域に暮らす住民が抱える悩みや地域の課題は変わらずそこにある。人口が減っていく社会で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか。自治体の使命（ミッション）、そして未来の自治体について真正面から論じた、著者集大成の一作。
○本書では、未来の自治体論に対して３つの方向からのアプローチを行う。
第１は、その目標像を「市民自治体」とした、「あるべき自治体」からのアプローチである。
第２は、歴史的に積み上げてきた「あるがままの自治体」の地層を解析しつつ、順次、課題を発見して改革していくアプローチである。地方自治にとっての歴史的節目はいくつか存在するが、近年で最大のインパクトは2000年分権改革である。それまで「地方公共団体」として法制化されてきた「あるがままの自治体」を、「地方公共団体」から「自治体」へ構成転換することを目指した改革でもあった。
第３は地域社会や市民生活からのアプローチである。個々の市民が人権を保障され、それぞれに今日と同じように明日を暮らせることを最大の政治・行政的価値（シビル・ミニマム）だとすれば、必ずしも自治体が必要不可欠な前提として当然に存在するとは限らない。とりわけデジタル化や縮減社会では、自治体が根拠としてきた「領域性」（空間性）の存立が揺らいでくる。その上で、もう一度、自治体という統治機構の必然性を組み立て直せるかどうかが問われている。
目次
１章 未来の自治体論へのアプローチ
２章 デジタル消費社会の地方自治
３章 デジタル改革の歴史に学ぶ
４章 自治体の存立根拠はどこにあるか
５章 デジタル消費社会の「住民」
６章 計画原理と市場原理との調整
７章 自治体の政治・行政改革
８章 自治体と国との関係
９章 自治体職員のミッションとは何か
終章 自治体政策の再構築をどう進めるか
著者等紹介
今井照［イマイアキラ］
（公財）地方自治総合研究所特任研究員。東京都教育庁（学校事務）、大田区役所（企画部、産業経済部、地域振興部など）を経て、１９９９年から福島大学行政政策学類教授、２０１７年から（公財）地方自治総合研究所主任研究員（２０２３年９月退任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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