出版社内容情報
地域創生を実現するために必要な、根拠となる制度の基本的な知識、政策動向、担い手や関係者、新しい公共の考え方などを解説する。補訂版では、2022年12月、2023年5月に成立した地方自治法の改正内容（議会の位置付け、兼業禁止の緩和）を反映。
〇「地域創生」を実現するために必要な制度等の基本的な知識、国・地方で取り組んでいる政策の意義や動向、また担い手や関係者、新しい公共の考え方などを１４章にわたり解説。
〇関東学院大学地域創生実践研究所による執筆
（執筆者：出石稔、牧瀬稔、杉原亨、津軽石昭彦、廣川聡美、江﨑澄孝、小澤光男、木村乃、籠谷和弘）
本書の執筆者は、自治体など地域において様々な活動を行っている地域創生の実践的研究者である。
本書は、この執筆陣による、地域創生という未開拓の学問領域における最新の研究成果を反映させたものである。
入門書の体裁を採っているのは、本書に綴られた地域創生に関する実践的研究成果を地域で活躍する自治体職員などに広く深く浸透させ、地域共生人材を育んでいくことを執筆者一同望んでいるからである。
なお、本書は、関東学院大学法学部法学会の出版助成を受けて出版したものである。
目次
序章 地域創生を学ぶ意義
第１章 地方創生とは何か
第２章 地域活性化の事例と新しい展開
第３章 ＳＤＧｓと地域創生
第４章 地方自治制度（１）地方自治はなぜ必要か？
第５章 地方自治制度（２）自治体の執行機関と議会のしくみはどうなっているか？
第６章 地方自治制度（３）自治体の政策と予算のしくみはどうなっているか？
第７章 地方公務員（１）（概論・行政職）
第８章 地方公務員（２）（警察）
第９章 地方公務員（３）（消防）
第１０章 地方政治と自治体議会
第１１章 新しい公共（１）（概論）～新しい公共論～その意味と社会的背景
第１２章 新しい公共（２）（市民協働、ソーシャルビジネス）～新しい公共を支える様々な主体による社会的活動
第１３章 住民（１）（「市民社会」の自治体における役割）
第１４章 住民（２）（社会関係資本）
