出版社内容情報
住民訴訟・住民監査請求制度の現制度における判断基準、要件・手続上の諸問題について、実務における運用状況・考え方から、今後の改革の方向性までを示す。法律の条文には明示的に記されていない基本原則（法理）がわかり、実務に対応するための指針となる書。
・第1部「住民訴訟制度の概略」では、住民監査請求制度と住民訴訟制度の仕組み、その運用の中で問題となる法的論点などを、網羅的に、可能な限り平易に解説。また「行為類型別にみた財務会計行政の違法性」として、これまでの住民訴訟によっていかなる違法が認定されてきたのかを詳細に紹介。
・第2部「住民訴訟の法的統制」では、住民監査請求や住民訴訟に係わる重要な論点について、リーディングケースとなった最高裁判決の判例批評の形で解説。
・さらに第3部「住民訴訟制度改革論」では、住民訴訟制度がもつ意義と問題点や、住民訴訟制度改正の内容などを検討。
・自治体において財務・法務・監査を担当する職員にとって、法律の条文には明示的に記されていない基本原則（法理）がわかり、実務に対応するための指針となる解説書。
目次
第１部 住民訴訟制度の概略（住民訴訟・住民監査請求制度の概略；行為類型別にみた財務会計上の違法性）
第２部 住民訴訟の法的統制（住民監査請求の諸問題；住民訴訟の対象；住民訴訟の被告；３号請求の法的特質）
第３部 住民訴訟制度改革論（住民訴訟制度改革論；平成１４年（２００２年）地方自治法改正
住民訴訟と債権放棄議決―最判平成２４・４・２０の検討を中心として
住民起訴と債権放棄議決：再論）
著者等紹介
曽和俊文［ソワトシフミ］
関西学院大学名誉教授。１９７６年３月京都大学法学部卒業。１９８１年３月京都大学大学院法学研究科博士課程公法学専攻単位取得満期退学。１９８１‐１９８４年京都大学法学部助手。２０２２年３月同志社大学定年退職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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