出版社内容情報
元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。
○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書
○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載
○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説
内容説明
法人税・消費税・国際課税から、企業に関する重要な裁決事例を精選！
目次
法人税関係（所得の帰属；収益事業；収益の処理 ほか）
消費税関係（土地・建物の信託受益権の取得に要した手数料に係る課税仕入れは、共通用とすべきとされた事例（平３０．４．２５裁決）
請求人が国際郵便により輸出した腕時計について、輸出免税として消費税の確定申告を行ったところ、本件輸出に関して輸出許可を証する書類の保存が要件とされており、当該書類の保存がないから輸出免税の適用はないとされた事例（平３０．６．５裁決）
個別対応方式により課税仕入れに係る消費税額を計算するに当たり、調剤薬品等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分すべきと判断された事例（令元．７．１７裁決））
国際課税関係（国内源泉所得；外国税額控除；外国子会社合算税制；移転価格税制（国外関連者寄附金））
著者等紹介
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
国税庁法人税課課長補佐、国税不服審判所（本部）国税審判官、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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