税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―消費税軽減税率Ｑ＆Ａ等の検討と裁判事例精選１０

酒井 克彦【編著・監修】

第一法規出版（2023/01発売）

• サイズ A5判／ページ数 466p／高さ 21cm
• 商品コード 9784474077119
• NDC分類 345.7
• Cコード C2034

出版社内容情報

国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。

〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！
〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

内容説明

待望の第４弾！通達のチェックポイント消費税編の登場！！通達といかに向き合うべきか―税理士にとっての永遠の課題に取り組んだ実務家必読の書！！通達やＱ＆Ａ等を素材に軽減税率・インボイス制度を巡る実務問題を検討！裁判例の分析を通じて消費税法の重要論点も深く掘り下げ検討！！

目次

第１章　総論（インボイス方式導入の意味するところ）
第２章　研究編（減軽税率制度導入に関する沿革；国税庁の取扱い　ほか）
第３章　事例編（税理士が専門学校で行う講師業務について消費税法上の事業該当性が争われた事例；基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高について争われた事例　ほか）
第４章　研究編（消費税法上の「対価」の意義；消費税等輸出免税に関するサテライトショップ通達の妥当性　ほか）

著者等紹介

酒井克彦［サカイカツヒコ］
中央大学法科大学院教授、法学博士（中央大学）。（社）ファルクラム代表理事、（社）アコード租税総合研究所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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