出版社内容情報
中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を実践的に把握・修得するとともに、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認することができる実務書。改訂第３版では、コロナ禍で変化した法務業務（押印見直し、電子署名、バーチャル株主総会など）について改訂を行ったほか、会社法、独占禁止法、個人情報保護法などの重要法律について、改正を受けた改訂を行っている。
○ビジネスの第一線で実務を担う現役の企業法務部長、弁護士、弁理士、企業内弁護士等の多彩な執筆陣が「法務業務」を見える化！
○どの会社にも当てはまるコアな知識について、中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を示す
○＜法務実務基礎知識＞＜法務業務プロセス＞＜業務遂行チェックリスト＞などを通じて、個々の業務の遂行に必要な法務力の基準を、実践的に把握・修得する「法務業務（第１部）」、＜法律の概要＞と＜実務へのアドバイス＞をコンパクトに収録し、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認する「ビジネス上の重要法律（第２部）」の構成
内容説明
８つの法務分野・１３の重要ビジネス法。各分野に精通する現役の法務スペシャリストが法務の現場で役立つ「知識」と「実務」を要点解説。２０２１年３月施行の改正会社法、２０２２年４月施行の改正個人情報保護法等最新法令に対応。
目次
総論 法務部門の役割と業務
第１部 法務業務（リーガルマネジメント；リーガルオペレーション；企画法務；紛争処理法務；会社法務 ほか）
第２部 ビジネス上の重要法律（民法；会社法；独占禁止法；不正競争防止法；景品表示法 ほか）
著者等紹介
吉川達夫［ヨシカワタツオ］
ニューヨーク州弁護士。伊藤忠商事株式会社法務部、Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ法務本部長、ＶＭｗａｒｅ株式会社法務本部長、Ｗｅ Ｗｏｒｋ合同会社Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃｏｕｎｓｅｌ、米国Ｔａｎｉｕｍ Ｉｎｃ． Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｃｏｕｎｓｅｌを経て米国ＩＴ企業日本法人Ｓｅｎｉｏｒ Ｃｏｕｎｓｅｌ。日系弁護士事務所オブカウンセル（顧問）。駒澤大学法科大学院、国士舘大学２１世紀アジア学部非常勤講師。元Ｔｅｍｐｌｅ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ日本校客員教授。上智大学法学部卒、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ Ｕｎｉｖ． Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ修了（ＬＬ．Ｍ．）
飯田浩司［イイダヒロシ］
ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）法務部課長、ファイザー株式会社取締役、コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）執行役を経て、明治学院大学経済学部・大学院法と経営学研究科教授、同志社大学大学院法学研究科、同大学院ビジネス研究科非常勤講師。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ Ｕｎｉｖ．Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ修了（ＬＬ．Ｍ．）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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