出版社内容情報
2021年の個人情報保護法改正について、改正法の内容、改正による自治体実務に及ぼす影響と対応すべき事項について解説する。
・「個人情報保護制度の見直しに関する検討会委員」であり、法改正にたずさわった宍戸常寿氏による解説で、改正趣旨、改正内容を正確に理解することができる。
・元東京都職員である髙野祥一氏による自治体実務を踏まえた解説で、実務への影響と対応すべき事項、準備すべき事項を押さえることができる。
・個人情報保護分野の第一人者である宇賀克也氏による編集。
目次
序章 個人情報保護法制の一元化の意義（従前の法制；個人情報保護に関する３法律の一本化；地方公共団体または地方独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する共通ルールの設定；学術研究と医療事業に係る個人情報保護；学術研究目的での個人情報の取扱いに係る適用除外の見直し；十分性認定との関係）
第１章 個人情報保護法制の展開と令和３年改正の概要（令和３年改正以前の個人情報保護法制；令和３年改正以後の個人情報保護法制）
第２章 自治体の実務への影響と法改正に伴う例規整備のポイント（法改正により地方公共団体の個人情報保護制度に生じる影響；地方公共団体等における例規整備）
資料編 個人情報の保護に関する法律
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学名誉教授。東京大学法学部卒業。同大学助手、助教授を経て、１９９４年より同大学大学院法学政治学研究科教授（同大学法学部教授・公共政策大学院教授）を経て、２０１９年より東京大学名誉教授。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める
宍戸常寿［シシドジョウジ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法・情報法）。東京大学法学部卒業。同大学助手、東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法学研究科准教授等を経て、２０１３年より現職。国立情報学研究所客員教授。第３２次地方制度調査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、内閣官房個人情報保護制度の見直しに関する検討会構成員、総務省プラットフォームサービスに関する研究会座長等、総務省デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会構成員等を務める
〓野祥一［タカノショウイチ］
大阪経済法科大学法学部准教授（行政法・情報法）。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科卒業（修士課程）。東京都交通局、衛生局、情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局、生活文化局広報広聴部情報公開課を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、情報公開課及び各所属局における制度担当者として、約２０年の経験を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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