出版社内容情報
中堅・中小企業であっても法人税調査と一緒に行われるようになった移転価格に関する税務調査。その特有の傾向やポイントから必要な対策までをわかりやすく解説。税理士が顧問先にどのような指導・アドバイスを講じればよいのかがすぐにつかめる対策本！
中堅・中小企業を顧問先にもつ税理士向けに、ここ数年で中堅・中小企業が受けている「親子会社間の金利」や「役務提供の対価」等の中堅・中小企業ならではの調査項目に的を絞り解説し、移転価格税制調査に馴染みのない税理士がその要点や対策について容易に把握・理解することができる内容となっている。
目次
第１章 今なぜ中小企業が移転価格調査のターゲットになるのか
第２章 国税当局はＢＥＰＳ対応を考えた取組みを推進―国際戦略トータルプランから見えてくる日本の税制の方向性
第３章 移転価格税制の基礎を知る
第４章 中堅・中小企業を対象とした移転価格調査とは
第５章 国外関連者に対する寄附金
第６章 中小企業が備えておいた方がよい移転価格文書類とその書き方
第７章 押さえておきたいその他の国際税務
著者等紹介
多田恭章［タダヤスアキ］
税理士。一般社団法人租税調査研究会主任研究員。１９６７年１２月、埼玉県蕨市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、東京国税局に入局。平成２年から約２４年間にわたり東京都内の税務署（法人課税部門、国際税務専門官）や東京国税局（移転価格調査、事前確認審査、法人課税課）、国税庁（国際業務課）に勤務し、主に法人の税務調査や国際税務に関する業務に従事。平成２６年１０月、税理士登録
宮口貴志［ミヤグチタカシ］
１９６７年７月、東京都大田区生まれ。創価大学法学部卒業後、税金の専門新聞社に約２０年勤務。税理士業界の専門紙および税金の専門紙の編集長、取締役などを歴任し、２０１１年３月に同社を退職。その後、公認会計士、税理士などの人材紹介会社のディレクターを経て、２０１８年１０月、税・会計のコンテンツ制作およびメディア事業を手がける株式会社ＺＥＩＫＥＮメディアプラスを設立。現在、同社の代表取締役社長の傍ら、会計事務所ウオッチャー、ＴＡＸジャーナリストとして執筆活動などを展開。また、会計事務所向けに支援を行う一般社団法人租税調査研究会理事長・事務局長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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- 和書
- 歯内治療学 （第４版）
