出版社内容情報
■商品概要
原子力利用における住民参加について、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて総合・網羅的に論じるとともに、これまで着目されてこなかった東アジア地域の法制度についても検証した、原子力政策における住民参加制度のあり方を提起する書。
■本書の特色
〇原子力政策について、法的・制度的に未整備な「住民参加」という視点から分析を行い、住民との総意による原子力政策の推進のための手法を明らかにしている。
〇これまであまり着目されてこなかった、東アジア地域（中国、台湾、韓国など）における「住民参加」の手法を紹介しわかりやすく解説。
〇原子力法・環境法に造詣の深い行政法学者、住民意思の研究に造詣の深い行政学者等を集め、広い観点から、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて、原子力政策への「住民参加」について総合・網羅的に論じている。
目次
第１部 原子力に関する住民参加制度のあり方（原子力利用に関する住民参加の現状と課題；高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション ほか）
第２部 原子力に関する政策過程と住民参加（原子力利用に対する住民参加―「住民」と政策過程の観点から；再処理施設をめぐる住民の位相―政策実施の視角から ほか）
第３部 原子力に関する住民参加の新展開（訴訟と住民参加―旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検証；地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出―東洋町における高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）最終処分施設文献調査への応募をめぐる事例の検証 ほか）
第４部 東アジアの原子力政策と住民参加（東アジア原子力法における住民参加制度の概要；台湾における原子力政策と住民参加 ほか）
著者等紹介
田中良弘［タナカヨシヒロ］
立命館大学法学部教授／新潟大学客員教授。一橋大学博士（法学）。内閣府規制改革推進会議行政手続部会専門委員、同デジタルガバメントＷＧ専門委員、取手市行政不服審査会会長、新潟市行政不服審査会委員等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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