目次
１ ビジネスモデルの落とし穴
２ 創業メンバーＣＴＯの退任
３ 資金調達を実現し、今後の資本政策の策定へ
４ 問題社員の退職勧奨
５ チャットボット技術を得るべく、企業買収を実施
６ ベトナム企業に開発外注でトラブル発生！
７ 国内ライバル企業による特許侵害
８ ハッキングによる個人情報漏洩
９ 海外アライアンス先の入金遅れ
著者等紹介
淵邊善彦［フチベヨシヒコ］
１９８７年東京大学法学部卒業。８９年弁護士登録、西村眞田法律事務所（現西村あさひ）勤務。９５年ロンドン大学ＵＣＬ（ＬＬ．Ｍ．）卒業。ロンドンとシンガポールの法律事務所勤務。２０００年よりＴＭＩ総合法律事務所に参画。１６年より東京大学大学院法学政治学研究科教授（１８年まで）。１９年ベンチャーラボ法律事務所開設。中央大学ビジネススクール客員教授、ヘルスケアＩｏＴコンソーシアム理事、日弁連中小企業の海外展開業務の法的支援に関するＷＧ座長、日本ＣＬＯ協会理事など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ハリネズミ
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①資本政策では第三者割当時に株価を吊り上げないこと。次の第三者割当時に既存株主は引き受けた価格以下での新規発行に同意したがらないため、投資家を見つけにくくなる。 ②ストックオプション（将来ある価格で株を買える権利）は発行済株式の10%程度が望ましい。上場が近づいた時に再度割り振り時に足りなくならないよう気をつける。 ③退職勧告→自主退職（退職金などに色をつける）→解雇（会社が訴えられる可能性あり） ③買収する時は相手企業の財務、違反行為をチェックしてから。2024/09/29
