内容説明
民法の改正と連帯納税義務について。「現に所有している者」と「現所有者」の違いについて。税務職員の職務上尽くすべき注意義務について。現実に存在しない土地に対する賦課決定について。所有者が賦課期日前に亡くなった場合の取扱いについて。納税義務者の海外勤務に伴う固定資産税の徴収の確保策について。減免措置適用における市町村長の裁量の範囲について。新築家屋が完成したものの賦課期日において未登記であり、その後登記された場合におけるその家屋に対する課税について…一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。判例で示された解釈を実務に活かす。
目次
固定資産税の性質について
租税法規の解釈・適用について―租税回避行為を例として
納税義務の発生は、納税義務者との合意によるものではないことについて
地方税法第６条に規定する「公益上その他の事由」について
納税義務の承継について
過年度物件を賦課決定する前に所有者が亡くなっていた場合の賦課決定について
親・子の共有関係において親に相続が発生した場合の相続人間における承継税額について
納税者が亡くなり、その相続人が複数存在する場合の代表者について
共有物に対する課税について
共有者に対する租税債権関係について〔ほか〕
著者等紹介
海老原洋［エビハラヒロシ］
昭和３３年（１９５８年）１１月生。昭和５７年（１９８２年）４月松戸市入庁。平成３年（１９９１年）４月税務部固定資産税課配属。定年退職まで通算２６年間税務職員として勤務（そのうち、通算２１年間は固定資産税業務）。平成２６年（２０１４年）１０月平成２６年度地方公共団体税務職員自治税務局長表彰を受章。平成３０年（２０１８年）１１月平成３０年度地方公共団体税務職員総務大臣表彰を受章。平成３１年（２０１９年）３月定年退職。平成３１年（２０１９年）４月再任用職員として、財務部税制課配属（令和２年（２０２０年）９月現在）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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