海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 (改訂版)

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海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 (改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 331p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784474068230
  • NDC分類 335.5
  • Cコード C2032

出版社内容情報

グローバル展開する多くの日本企業の法務・コンプライアンス担当者のために、外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムを整備できる手引書。社内規程、リスクアセスメント、内部通報制度、教育・研修プログラム等の作り方が学べる。
・外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムの作り方がわかる。

・2018年6月に日本版司法取引が開始され同制度を初適用した「三菱日立パワーシステムズ事件」の判決をもとに海外贈収賄を解説した新章を追加。

・執筆者でもある國廣弁護士が改訂作業に携わった、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、日本弁護士連合会「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を資料として初収録し、両ガイドラインの解説を追加。

内容説明

改訂版の特徴:2018年6月に日本版司法取引が開始され同制度を初適用した「三菱日立パワーシステムズ事件」の判決をもとに海外贈収賄の解説。國廣弁護士が改訂作業に携わった、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、日本弁護士連合会「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を資料編として初収録し、両ガイドラインの解説。以上の内容を書き下ろした新章が追加。

目次

なぜ海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムが必要か
経営トップの果たす役割の重要性
海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムの全体像
社内規則の制定
リスク・アセスメント
内部通報制度
継続的な研修・教育プログラム
モニタリングとPDCA(コンプライアンス・プログラムの運用)
エージェント、コンサルタントに対する特別プログラム
M&Aと海外贈収賄リスク
問題発覚時の対応について(危機管理実務)
外国公務員贈賄防止指針
海外贈賄防止ガイダンス(手引)
海外贈収賄と司法取引制度
資料編

著者等紹介

國廣正[クニヒロタダシ]
弁護士(国広総合法律事務所)。1979年東京大学法学部卒業。専門分野は、危機管理(企業のクライシス・マネジメントの立案・実行、重大案件の社内調査など)、リスク管理体制構築(コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制)。多くの大型訴訟(株主代表訴訟、監査法人責任追及訴訟など)、重大企業不祥事の危機管理(適時開示・広報対応も含む)、第三者委員会調査などを手がける。日本経済新聞「2014年企業が選ぶ弁護士ランキング」の危機管理部門第1位

五味祐子[ゴミユウコ]
弁護士(国広総合法律事務所)。1994年上智大学法学部国際関係法学科卒業。コンプライアンス体制構築、危機管理、訴訟(株主代表訴訟等)等を専門とし、会計不正、海外贈収賄、情報セキュリティ、ハラスメント等不正案件について組織内外の調査委員会・アドバイザリー業務に多数従事。ホットライン、ハラスメント外部窓口を多数担当

中村克己[ナカムラカツミ]
弁護士(国広総合法律事務所)。1993年東京大学法学部卒業。コンプライアンス態勢構築・企業の危機管理等を専門とし、厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の他、「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」、「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」等、社内外の調査委員会業務に多数従事

池田晃司[イケダコウジ]
弁護士(国広総合法律事務所)。2007年東京大学法学部卒業、2010年早稲田大学法科大学院卒業。コンプライアンス体制構築、危機管理、訴訟等を専門とし、社内外の調査委員会業務に多数従事。また、多数の内部通報窓口を担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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