出版社内容情報
税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説（役務提供取引・役員・従業員に関する取引・金融取引・損害賠償等）。税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説（役務提供取引・役員・従業員に関する取引・金融取引・組織再編取引・損害賠償・国際取引等）。裁判例・裁決例のある実例をもとに具体的なＱ＆Ａ（60問）を提示してその取引形態ごとの特有の留意点を詳解。
・当局での調査審理官として審理事務で培われた、「取引」の実態を把握するための着眼ポイントと、弁護士兼税理士としてその法的判断のポイントを解説した、これまでにない税務調査対策の必携書！
・税務調査官が税務調査において着目する「取引」のうち、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例・裁決例から精選し、「取引形態別」に分類！
・「取引」ごとの留意点やその実態を踏まえた判断のポイントを解説した、税理士が税務調査に備え、顧問先に的確・適切に指導するための実務参考書！
第1章 売買取引
第1節 総論
1. 売主の課税関係
2. 買主の課税関係
第2節 事例Q&A（14問）
Q1-1 収益及び課税仕入れ計上時期の基準である「引渡し」の意義
Q1-2 委託販売における帰属
Q1-3 ポイント・プログラムの法人税法及び消費税法上の取扱
Q1-4 外注費の計上漏れと前期損益修正
Q1-5 未経過固定資産税相当額の損金性
Q1-6 減価償却の単位
Q1-7 部品の入替えと固定資産の取得価額
Q1-8 少額減価償却資産の判定と単位
Q1-9 株式の譲渡損益の計上時期と停止条件
Q1-10 表明保証違反に基づく補償金と課税関係
Q1-11 アーンアウト条項に基づく支払と課税関係
Q1-12 デューディリジェンス費用と株式の取得価額
Q1-13 非上場株式の評価損の計上
Q1-14 上場株式の譲渡と低額譲渡
第2章 役務提供取引
第1節 総論
1. 役務提供者の課税関係
2. 役務受領者の課税関係
第2節 事例Q&A（8問）
Q2-1 契約一時金の収益計上時期
Q2-2 工事の完成と見積計上の要否
Q2-3 請負契約の追加工事と収益計上時期
Q2-4 請負契約と減価償却
Q2-5 役務の提供と「対価」性
Q2-6 スポーツ中継に関する権利の取得と課税仕入れ
Q2-7 寄附金と繰延資産
Q2-8 ソフトウェア開発契約と著作権の帰属
第3章 役員・従業員に関する取引
第1節 総論
1. 役員給与・従業員給与に関する法人の課税関係
2. 役員給与・従業員給与に関する役員・従業員の課税関係
3. 出向に関する課税関係
第2節 事例Q&A（6問）
Q3-1 定期同額給与における業績悪化改定事由
Q3-2 事前確定届出給与該当性
Q3-3 インセンティブ役員報酬と退職給与該当性
Q3-4 分掌変更に伴う役員退職金の支給
Q3-5 出向先による出向負担金の支払い
Q3-6 独立事業者に対する支払いの給与該当性
第4章 金融取引
第1節 総論
1. 金銭債権の課税関係-貸倒損失の取扱い
2. 投資スキームの課税関係
第2節 事例Q&A（7問）
Q4-1 破産手続における貸倒損失の損金算入時期
Q4-2 特別清算により切り捨てられる額の意義
Q4-3 子会社支援と債権放棄
Q4-4 貸倒損失の損金計上要件
Q4-5 事実上の貸倒損失の損金計上時期
Q4-6 任意組合該当性
Q4-7 匿名組合出資の収益計上時期
第5章 組織再編成・資本等取引
第1節 総論
1. 組織再編税制-課税繰延べ
2. 組織再編税制の概要
3. グループ法人税制
4. 資本等取引
第2節 事例Q&A（6問）
Q5-1 適格要件における「見込み」の意義
Q5-2 海外子会社の組織再編成と課税関係
Q5-3 組織再編成に係る行為計算否認規定の適用要件
Q5-4 同族会社の行為計算否認規定の適用要件
Q5-5 グループ法人税制外し
Q5-6 新株の有利発行の判定
第6章 損害賠償
第1節 総論
1. 損害賠償請求権を取得する法人の税務上の取扱い
2. 損害賠償債務を負う法人の税務上の取扱い
第2節 事例Q&A（5問）
Q6-1 従業員に対する損害賠償請求権の損益計上時期
Q6-2 従業員の横領と重加算税
Q6-3 従業員がリベートを取得していた場合の収益の帰属
Q6-4 裁判上の和解で支払った金銭の課税関係
Q6-5 盗難にあった物品に保険が付されていた場合の税務処理
第7章 クロスボーダー取引
第1節 総論
1. 外国法人に関する課税関係の概要
2. 内国法人に関する課税関係の概要
3. 税務調査において論点となる租税回避防止措置
4. クロスボーダー消費税
第2節 事例QA （12問）
Q7-1 非居住者からの不動産取得と源泉徴収義務
Q7-2 コンテンツ開発費用と源泉徴収義務
Q7-3 譲渡担保と源泉徴収
Q7-4 租税条約の適用時期
Q7-5 租税条約に関する届出書の失念
Q7-6 外国税額控除を適用できる時期
Q7-7 海外子会社の会計処理と資本金等の額の関係
Q7-8 タックス・ヘイブン対策税制における課税対象金額の計算
Q7-9 タックス・ヘイブン対策税制における事業基準の判定
Q7-10 タックス・ヘイブン対策税制における実体基準の判定
Q7-11 タックス・ヘイブン対策税制における管理支配基準の判定
Q7-12 消費税の内外判定
小山 浩［コヤマ ヒロシ］
著・文・その他
内容説明
税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説した、これまでにない税務調査対策の必携書！税務調査官が税務調査において着目する「取引」のうち、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例・裁決例から精選し、「取引形態別」に分類！「取引」ごとの留意点やその実態を踏まえた判断のポイントを解説した、税理士が税務調査に備え、顧問先に的確・適切に指導するための実務参考書！
目次
第１章 売買取引
第２章 役務提供取引
第３章 役員・従業員に関する取引
第４章 金融取引
第５章 組織再編成・資本等取引
第６章 損害賠償
第７章 クロスボーダー取引
著者等紹介
小山浩［オヤマヒロシ］
２００１年早稲田大学法学部卒業。２００３年早稲田大学法学研究科修了。２００６年中央大学法科大学院修了。２００７年弁護士登録。２０１４年ミシガン大学ロースクール（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔａｘ ＬＬ．Ｍ．）卒業。２０１６年東京国税局調査第一部調査審理課にて国際調査審理官として執務（～２０１８年）。現在、森・濱田松本法律事務所弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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