出版社内容情報
1980年以来となる民法（相続法）大改正施行（2022年）に向けて、税理士が、押さえておくべき改正ポイントを素早く理解でき、クライアント（資産家等）からの遺産分割、遺言制度などの相談等に適切に対応・回答できるための税理士の実務に即した改正相続法のQ&A解説。
内容説明
相続が変わる！税理士が押さえるべきポイントは？１９８０年以来となる民法（相続関係）改正。税理士業務に精通する弁護士が遺産分割や遺言制度などの要点をわかりやすく解説。
目次
１ 改正の経緯・趣旨・概要など
２ 配偶者の居住の権利の創設
３ 遺産分割等に関する見直し
４ 遺言制度に関する見直し
５ 遺留分制度の見直し
６ 相続の効力等に関する見直し
７ 特別の寄与
著者等紹介
内田久美子［ウチダクミコ］
和田倉門法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学文学部哲学科美学美術史学専攻卒業。平成９年司法試験合格後、司法修習を経て、弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所。平成１８年より平成１９年まで、青山学院大学大学院法学研究科講師を兼任。平成２０年１月より、鳥飼総合法律事務所パートナー。平成２８年１月、東京大手町に和田倉門法律事務所を創設。東証一部上場企業から中小オーナー企業、個人に対する日常的な法務アドバイスを通常業務とするほか、専門分野として税務訴訟、税理士損害賠償請求訴訟・交渉などを手掛ける。会社関係の訴訟・交渉や、相続等民事一般の取扱いも多数。税理士会や企業研修の講師登用も豊富。現在、上場企業４社の社外役員に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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