出版社内容情報
反社会的勢力への企業実務対応に精通した専門家が書いた解説集。2018年金融庁ガイドライン等の最新の動きを反映マネロンを始めとした反社会的勢力への企業実務対応に精通した専門家が書いた解説集。反社会的勢力といった、普通の企業では対応が困難な事案を、現在国が求める対応に沿って実践的に解説。2018年金融庁ガイドライン等の最新の動きを反映している。
〇マネロンを始めとした反社会的勢力への企業実務対応に精通した専門家が書いた解説集
〇反社会的勢力といった、普通の企業では対応が困難な事案を、現在国が求める対応に沿って実践的に解説
〇改正個人情報保護法、2018年金融庁ガイドライン等の最新の動きを反映
〇もはや金融機関だけではなく、一般の事業会社もマネロン・反社勢力への対応が必須の時代
〇これら対応策を基礎から、法規制・必要な態勢整備について確実に理解が深められる随一の書
第1章 マネー・ローンダリング対策の基礎
1 「マネー・ローンダリング」とは何か
2 マネー・ローンダリング対策の概要
3 マネー・ローンダリング対策の不備によるリスク
4 マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み
5 第4次対日相互審査において指摘を受ける可能性のある事項
第2章 我が国におけるマネー・ローンダリング対策
1 国内の関連法規制整備の経緯
2 マネー・ローンダリング防止に関する法的枠組み
3 その他のガイドライン等
4 日本のマネー・ローンダリング対策に関する国際的な評価
第3章 犯罪収益移転防止法の概要
1 犯収法の仕組み
2 特定事業者
3 特定業務と特定取引
4 犯収法の取引時確認義務
5 平成28（2016）年10月施行の改正で追加された特定取引
6 簡素な顧客管理を行うことが許容される取引
7 本人特定事項の確認
8 代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる事由
9 取引を行う目的の確認
10 職業・事業内容の確認
11 実質的支配者の本人特定事項の確認
12 高リスク取引についての厳格な取引時確認
13 確認記録の作成・保存
14 取引記録等の作成・保存
15 疑わしい取引の届出
16 取引時確認等を的確に行うための措置
17 コルレス契約締結に際して行う確認義務・コルレス先と取引を行う際の体制整備義務
18 犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表
19 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに対応するためのアクションプラン
第4章 リスクベース・アプローチ
1 リスクベース・アプローチとは何か
2 AMLにおけるリスクベース・アプローチ
3 日本国内におけるリスクベース・アプローチ
4 リスクベース・アプローチの実務
第5章 マネー・ローンダリング防止態勢の整備
1 マネー・ローンダリング防止態勢の整備に関する規制・ガイドライン
2 各構成要素のポイント
3 AML/CFTに関するITシステム
第6章 リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備
1 反社会的勢力排除の必要性とその根拠
2 反社管理態勢（入口・中間・出口）
3 反社チェックの実務
4 リスクベースの反社管理態勢の実務?KYCからKYCC、KYCCCへ
参考資料・リンク集
事項索引
白井 真人［シライマサト］
著・文・その他
芳賀 恒人［ハガツネヒト］
著・文・その他
渡邉 雅之［ワタナベ マサユキ］
著・文・その他
内容説明
２０１８年２月から適用の金融庁ガイドラインにいち早く対応。マネー・ローンダリング対策と反社会的勢力対策のスペシャリストが、多岐にわたる法規制対応のポイントを易しく解説。金融機関担当者のみならず事業会社がとるべき対策をもカバーしたアンチ・マネロン対反社会的勢力のバイブル。待望の最新改訂版！
目次
第１章 マネー・ローンダリング対策の基礎
第２章 我が国におけるマネー・ローンダリング対策
第３章 犯罪収益移転防止法の概要
第４章 リスクベース・アプローチ
第５章 マネー・ローンダリング防止態勢の整備
第６章 リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備
著者等紹介
白井真人［シライマヒト］
有限責任監査法人トーマツディレクター。１９７４年生まれ。成蹊大学経済学部卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ファイナンス修士（専門職））。１９９７年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。コンサルティング会社・監査法人を経て２０１８年より現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当。公認不正検査士（ＣＦＥ）
芳賀恒人［ハガツネヒト］
株式会社エス・ピー・ネットワーク取締役副社長主席研究員。１９６８年生まれ。東京大学経済学部卒。大手損害保険会社を経て、エス・ピー・ネットワーク入社。企業リスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制構築を専門分野とするリスクアナリストとして、数多くの企業危機管理に関する事例を手がけるほか、大学での講義など幅広く活躍。企業の反社会的勢力排除の態勢整備や実務支援、各種コラムの執筆・講演など、反社会的勢力排除の分野を中心に数多くの実績を有する
渡邉雅之［ワタナベマサユキ］
弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士。１９７０年生まれ。東京大学法学部卒。Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ（ＬＬ．Ｍ．）。１９９８年総理府入府。２００１年弁護士登録。アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て２００９年より現事務所。２０１１年パートナー就任。主に金融規制法・保険法、反社・マネー・ローンダリング対策、コーポレート・ファイナンスに関する法律業務を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
