出版社内容情報
移転価格税制の核心である独立企業間価格の算定（独立企業間価格を求めるための判断の拠り所や判断を誤らないためのポイント）を解説移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書
本書は、課税当局で移転価格課税の執行に携わり、独立企業間価格の算定の当局側の考え方とそのポイントに精通している著者による解説であり、企業が知りたいと考えている、課税当局側の独立企業間価格の判断の拠り所となる考え方と判断を誤らないようにするためのポイントについて、実例を用いてまとめた解説書である。
第１章 移転価格課税における独立企業間価格の算定
? 移転価格税制の概要
一 移転価格税制とは
二 国外関連者の範囲
三 国外関連取引と独立企業間価格
四 法令の規定する独立企業間価格の算定方法
五 独立企業間価格の算定方法の内容
六 比較対象取引の選定
七 最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定
八 比較対象取引の選定
? 推定課税における独立企業間価格の算定方法
? 移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除
第２章 移転価格課税に係る訴訟事例の検討
事例１ 船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例
事例２ 日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例
事例３ エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例）
事例４ 本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例）
事例５ 金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）
事例６ アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）
木村 直人［キムラ ナオト］
著・文・その他
内容説明
移転価格税制「同時文書化」における独立企業間価格の算定について実例を交えながら解説。移転価格対策に関与する財務・経理担当者の必携書！独立企業間価格の算定方法について争われた判例の中から、参考となるものをピックアップ。判断の拠り所となる考え方や判断を誤らないようにするためのポイントを解説！
目次
第１章 移転価格課税における独立企業間価格の算定（移転価格税制の概要；推定課税における独立企業間価格の算定方法；移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除）
第２章 移転価格課税に係る訴訟事例の検討（船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例）
日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例）
エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例）
本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例）
金利事件（金銭の貸付取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）
アドビシステムズ事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例））
著者等紹介
木村直人［キムラナオト］
東京国税局調査第一部国際情報課課長補佐、国税庁調査課主査、大阪国税局調査第一部特別国税調査官、東京国税局調査第一部主任国際税務専門官、国税不服審判所国税審判官、東京国税局課税第一部資料調査第四課長、税務大学校研究部総括主任教授、東京国税不服審判所部長審判官、芝税務署長を歴任。平成２２年８月税理士登録。日本税法学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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