出版社内容情報
少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第１編で「収納率の向上」、第２編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示す地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第１編で「収納率の向上」、第２編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示する。
○徴収部門の喫緊の課題である「収納率の向上」と「徴収業務の効率化」の実現にテーマを集中させ、実務に即した解決手法を提示
○早めの差押え実施、その後の納税交渉、換価の猶予と執行停止の見極め等、頭に入って使える収納率向上の工夫とヒントが満載
○職員が少なく徴収体制が手薄な市町村が「時効」による租税債権消滅を防ぐ方法を伝授
○業務の外部委託やITを活用した収納方法など業務効率化の豊富なメニューを提示
○臨場感あふれる「滞納整理の実例」を豊富に登載。よかった点と反省点をワンポイント解説
第１編 収納率の向上
第１章 滞納整理の原点「地方税法第15条」
第１節 納税の猶予と執行停止
１ はじめに
２ 納税の猶予と執行停止
３ 「誠実な意思」と「困難にするおそれ」の判断
４ 換価の猶予とその効果
５ 納税環境の整備
６ 「地方税法第15条の５第１項第１号」と「地方税法第15条の７第１項第２号」この２つの条文を比較する
７ 不納欠損額から「単独時効」をなくす
８ 整理効率を意識
９ 滞納整理マネージメント
10 徴税吏員と地方税法第15条
第２節 「換価の猶予」に伴う担保の徴収と処分
１ 「換価の猶予」の重要性
２ 差押後の納税交渉
３ 担保の徴収と担保の処分
４ 担保物処分による差押え
第２章 収納率向上の工夫と効率的な滞納整理
第１節 滞納累積化の防止
１ 滞納繰越額の圧縮
２ 換価の猶予と分割納付
３ 執行停止中の分割納付
第２節 収納率向上の近道「現年度優先主義」と「単年度整理の促進」
１ 現年度優先主義
２ 「単年度整理の促進」を実践する
３ 単年度整理に積極的に取り組む
４ 膠着化事案を作った原因の分析
第３節 税組織の再構築と税務事務の集約化
１ 地方税を取り巻く環境の変化
２ 政令指定都市における税務事務の集約化
３ 行財政改革と税組織の再構築
４ 徴収業務への民間事業者の活用
５ 徴収現場の改革
６ 不思議な滞納整理
７ 納税意識の高揚
８ 複数の債権を一元回収
９ 多重債務者の滞納整理
10 差押解除の要件と換価の猶予
11 国民皆保険制度の空洞化
第４節 効率的な滞納整理の追求
１ 単年度整理の実現について
２ 滞納繰越分の停止
３ 新規滞納者に対する滞納整理の展開
４ 期別滞納整理の重要性
５ 徴収体制と徴収意識の改革
第５節 滞納整理方針
１ 徴収現場からの声
２ その差押解除は換価の猶予と執行停止のどちらに基づくのか
３ 任意売却と差押えの解除要件
４ 国税徴収法第76条第１項第４号の考え方
第６節 捜索の活用と推進
１ 無益な差押状態の滞納整理と差押解除について
２ 動産の差押えとインターネット公売の活用
３ 差押えから解除の期間を考える
４ 生活保護法から見る固定資産税
５ 不動産差押後の解除までの期間について
６ 競売申立ての増加と任意売却
７ 捜索の活用と推進
第３章 住民税と固定資産税の滞納整理
第１節 滞納繰越額を縮減させる
１ 固定資産税が絡む滞納累積事案
２ 現年度収納率の低下を抑える
３ 滞納処分の停止に至るまでの経過等の整理
４ 住民税の滞納金額別滞納整理
５ 住民税の滞納年次別滞納整理
６ 現年度の課税状況別滞納整理
第２節 住民税滞納整理の重視
１ 住民税普通徴収の滞納整理のポイント
２ 住民税滞納の累積化防止
３ 国民健康保険税（料）と住民税普通徴収との関係
４ 滞納累積額を圧縮するための対策
第４章 低所得者へのきめ細やかな対応
第１節 生活保護受給額と給与の差押禁止額
１ はじめに
２ 給与差押えの解除について
３ 滞納処分による給与の差押えと民事執行の競合
４ 給与の差押えと預貯金の差押え
５ 生活保護世帯に対する準要保護世帯とは
６ 生活保護受給額と給与の差押禁止額
第２節 納税交渉力の重要性
１ 世帯における所得の状況
２ 納税交渉力の重要性
３ 納税交渉のポイント
４ 国民健康保険と子どもの貧困対策
５ 生活保護受給者と滞納整理
６ 非正規雇用と滞納整理
第５章 国民健康保険料の滞納整理
第１節 徴収実務は国民健康保険料の時代へ
１ 滞納整理の変革
２ 住民税の普通徴収中心から国民健康保険料の滞納整理へ
３ 国民健康保険料（税）の現年度収納率を２％向上させる
第２節 短期被保険者証と資格証明書
１ 国民健康保険被保険者の居所不明者に対する不現住認定
２ 短期被保険者証と資格証明書
３ 困難な事案への対応
第３節 国民健康保険料の滞納と生命保険の差押え
１ 国民健康保険料滞納者の生命保険契約の矛盾
２ 差押財産として選択した生命保険と年金
３ 介護保険料滞納による滞納処分
４ 国民健康保険料滞納処分三事例の研究
第４節 国民健康保険料と保険税
１ 収納率向上のための効果的な徴収
２ 応能応益割合を考える
３ 国民健康保険料の減免
４ 国民健康保険料の滞納処分の根拠
５ 世帯主課税と擬制世帯主
６ 軽減措置について
７ 特別の事情の具体的基準
８ 国民健康保険法第９条第３項
第５節 国民健康保険料の滞納対策
１ 短期被保険者証交付からの滞納整理
２ 国民健康保険料と国民健康保険税
３ 課税主体と納税義務者
４ 国民健康保険事業の安定的な運営
第６章 差押えの法的技術
第１節 差押財産の選択
１ 差押えの対象となる財産
２ 債権の差押え
３ 給与の差押え
４ 家賃や売掛金等の差押え
５ 滞納者の申出がある場合
第２節 質問及び検査と捜索
１ 質問及び検査
２ 捜 索
３ 質問・検査と捜索の比較
第３節 自動車の差押え
１ 滞納者が所有する自動車の調査方法と差押え
２ 電話加入権に替わる自動車の差押え
３ 不動産の差押えと自動車の差押え
４ 自動車の差押手続きの流れ
５ 自動車の差押えにおける調書関係書類について
第４節 第二次納税義務
１ 第二次納税義務（国税徴収法第32条、地方税法第11条）
２ 共同的事業者の第二次納税義務
第２編 徴収業務の効率化
第１章 業務の民間委託
第１節 専門定型業務の民間委託
１ 国民健康保険業務を民間委託
２ 足立区の民間委託から考える
３ 資格検定制度の活用
４ 民間委託の有効活用
５ 平成19年３月27日総税企第55号通知（地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について）
６ 共同徴収と民間委託の融合
７ 民間事業者の活用
８ インターネット公売等の活用
第２章 収納方法の工夫と地方税法第15条の弾力的運用
第１節 公金収納方法の多様化
１ モバイル端末と公金収納
２ コンビニ収納の導入
３ ＭＰＮでの収納
４ クレジットカードを利用した納付
第２節 合理化及び効率化の推進策
１ 国民健康保険料と地方税徴収の連携強化
２ 国民健康保険料の２年時効を踏まえた滞納整理
３ 納税の猶予等の取扱要領
４ 換価猶予の弾力的運用
５ 滞納処分の停止に関する取扱い
６ 執行停止の要綱策定
第３章 関係法令の知識
第１節 地方税の優先と他の債権との調整
１ 租税の優先関係について
２ 交付要求と参加差押え
３ 税と私債権との競合の調整
４ 租税優先の原則と担保を徴した公課について
５ 担保権付財産が譲渡された場合について
第２節 相続による納税義務の承継
１ 納税義務承継者
２ 承継の効果
３ 承継の範囲
４ 徴収手続き
日澤 邦幸［ヒザワ クニユキ］
著・文・その他
内容説明
少ない職員でも納税者間の公平を図りながら効率よく滞納整理を進展させる手法を学べる１冊！
目次
第１編 収納率の向上（滞納整理の原点「地方税法第１５条」；収納率向上の工夫と効率的な滞納整理；住民税と固定資産税の滞納整理；低所得者へのきめ細やかな対応；国民健康保険料の滞納整理；差押えの法的技術）
第２編 徴収業務の効率化（業務の民間委託；収納方法の工夫と地方税法第１５条の弾力的運用；関係法令の知識）
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