出版社内容情報
著者が関わった厚生労働省の介護保険制度の研究会における議論や、ともに進んだ自治体の地方分権改革について論ずる。著者が1980年代から専門雑誌に発表した論考から重要なものを厳選し、年代を追って編集した１冊。著者が関わった厚生労働省の介護保険制度の研究会における議論や、ともに進んだ自治体の地方分権改革について、社会福祉と自治体行政の双方に言及しながら論ずる。
○行政学の大家である著者が携わってきた高齢者福祉に関する論文集
○介護保険制度の導入と運用に関わってきた自治体行政学者の渾身の１冊
○これまでの介護保険制度改革、地方分権改革の今日的意義を見出す！
はじめに
第１章 高齢化社会と自治行政?1980年代初め
第１節 老いを拓く行政?自治行政を中心に
第２節 ボランティア活動と自治行政
第３節 コミュニティ形成の担い手
第２章 社会福祉における集権と分権?1980年代後半
第１節 社会福祉における集権と分権?機関委任事務の温存と変更
第２節 社会福祉制度のゆくえ?「今後の社会福祉のあり方について」
第３節 福祉専門職業集団の形成と措置型福祉からの脱却
第４節 社会福祉における市町村の役割
第３章 老人福祉法等8法改正と老人保健福祉計画?1990年代初め
第１節 改正老人福祉法等における国、都道府県、市町村
第２節 地方老人保健福祉計画研究班の中間報告書（書き下ろし）
第３節 行政計画として高齢者保健福祉
第４節 自治体における老人保健福祉計画の位置づけ
第５節 発想の転換を求められる市町村
第４章 高齢者介護対策本部の設置と「高齢者介護・自立支援システム研究会」報告書?1990年代半ば
第１節 高齢者介護対策本部と「システム研究会」の活動
第２節 「システム研究会」報告書の内容と意義
第３節 高齢者自立支援の新しい介護システム
第４節 高齢者介護保険制度の速やかな立法化を
第５章 介護保険法施行の直前と直後?2000年を挟んで
第１節 介護保険法施行の直前
第２節 介護保険法施行の直後
第６章 地方分権推進と厚生行政
第１節 地方分権と社会福祉システムの改革
第２節 三位一体改革と厚生行政
第３節 地方分権推進員会と厚生省の折衝?難航した２つの争点
第４節 地方分権の展望と社会福祉
第７章 介護保険制度の転回?2005年介護保険法改正と報酬改定
第１節 2003年?初めての報酬改定
第２節 2005年改定へ向けての課題
第３節 介護サービスの情報開示
第４節 2005年介護保険法改正と報酬改定
第８章 社会保障国民会議と2009年介護報酬改定
第１節 社会保障国民会議の設置と提案
第２節 介護サービス提供事業者?参入と退場
第３節 ４期介護報酬改定
第９章 民主党政権と2012年介護報酬改定
第１節 新政権と介護保険のゆくえ
第２節 介護保険10年?これまでとこれから
第３節 特養多床室建設の問題
第４節 2012年介護報酬改定に向けて
第５節 2011年介護保険法等の改正と2012年度介護報酬改定
第10章 社会保障制度改革国民会議の報告と2015年度介護報酬改定
第１節 超高齢社会における介護保険制度の展望
第２節 ２つの新サービスを“本流”にしていきたい
第３節 社会保障制度改革国民会議の報告と2015年度マイナス介護報酬改定
第４節 都市部における高齢化対策に関する検討会
第５節 自治体の総合力が問われる生活困窮者支援事業
第６節 高齢者が超高齢社会を支えて生きる
おわりに
あとがき
大森 彌［オオモリ ワタル］
著・文・その他
内容説明
日本の二大改革を牽引してきた自治体行政学者の足跡。
目次
第１章 高齢化社会と自治行政―１９８０年代初め
第２章 社会福祉における集権と分権―１９８０年代後半
第３章 老人福祉法等８法改正と老人保健福祉計画―１９９０年代初め
第４章 高齢者介護対策本部の設置と「高齢者介護・自立支援システム研究会」の報告―１９９０年代半ば
第５章 介護保険法施行の直前と直後―２０００年を挟んで
第６章 地方分権推進と厚生行政
第７章 介護保険制度の転回―２００５年介護保険法改正と報酬改定
第８章 社会保障国民会議と２００９年介護報酬改定
第９章 民主党政権と２０１２年介護報酬改定
第１０章 社会保障制度改革国民会議の報告と２０１５年度介護報酬改定
著者等紹介
大森彌［オオモリワタル］
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、法学博士。国学院大学法学部専任講師、東京大学教養学部助教授、同教授、東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長、千葉大学法経学部教授を歴任、２００５年３月千葉大学定年退職。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、厚生省「高齢者介護・自立支援システム研究会」座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長、社会保障審議会会長・介護給付費分科会会長、社会保障国民会議委員（サービス保障分科会座長）等を歴任。地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長、全国町村会「道州制と町村に関する研究会」座長、ＮＰＯ地域政策ネットワーク代表理事、長野県参与など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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