出版社内容情報
○法的思考・手法に基づき自治体の課題解決を図ろうとする政策法務の分野を切り拓いた一人であり、学界でも多くの教え子が活躍している鈴木庸夫博士の長年の研究成果を継承・発展させた、現時点での最高水準の論考を収載
○現在の様々な地域課題を各自治体が自ら解決できるよう、その思考方法やルールづくり、施策の進め方について、学界で評価の高い研究者・実務家により示す
内容説明
現代わが国の自治行政の課題解決を図るための法的・政策的手法を政策法務の知恵と工夫から提案する実践的指南書。
目次
第１部 政策法務の基礎理論（他治体法務論―フクシマ被災地自治体の避難指示；フランスにおける土地収用に関する判例の動向―手続的規律を中心とする日仏比較研究に向けた覚書 ほか）
第２部 自治体組織の政策法務（自治体法務知識の標準化と人材育成―『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』の編纂に係る経緯と考察
公の施設の指定管理者制度と条例―その理論と実務 ほか）
第３部 自治立法の政策法務（法令の過剰過密と立法分権の可能性―分権改革・第３ステージに向けて；地方議会の立法機関性―議会による立法事実の構築・審査の視点から ほか）
第４部 実効性確保の政策法務（略式代執行の費用徴収―空家法を素材にして；環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保―漁業調整規則違反の抑止と自治体職員の役割 ほか）
第５部 自治体争訟の政策法務（公務員労働組合事務所としての庁舎使用―大阪市役所事件判決の分析；情報公開法制と民事訴訟記録の閲覧 ほか）
