出版社内容情報
自治体間の広域連携の仕組みが進展しているフランスとアメリカの制度について実務上の工夫点を詳しく紹介、取り入れる手法を明示。自治体間の広域連携の仕組みが進展しているフランス（法人型広域連携手法）とアメリカ（契約型広域連携手法）の制度について実務上の工夫点を詳しく紹介し、海外の優れた仕組みを日本の自治体に取りいれるための具体的な条件を明示。
はじめに
序章
第１節 本書のねらい
第２節 本書の構成
第３節 先行研究との関係
第１編 基礎的自治体と広域的対応
第１章 基礎的自治体の在り方
第１節 基礎的自治体とは何か
第２節 各国における基礎的自治体の状況
第２章 基礎的自治体と制度的事情
第１節 国内制度形態
第２節 基礎的自治体に係る政策上の期待
第３節 最適規模の選好の視点
第４節 小括
第３章 広域的対応の種類
第１節 広域的対応の経緯
第２節 合併
第３節 広域連携手法
第２編 広域的対応の動向
第１章 法人設立型連携（仏国の事例）
第１節 自治体の状況と課題
第２節 自治体の課題
第３節 公役務及び公施設法人
第４節 広域組織の特徴
第５節 EPCIの設立状況
第６節 EPCIの事務
第７節 広域組織制度の仕組み
第２章 契約型連携（米国の事例）
第１節 米国の地方自治単位
第２節 米国における広域的対応
第３節 契約型広域連携
第３章 我が国における基礎的自治体と広域的対応
第１節 基礎的自治体
第２節 我が国の広域的対応
第３編 国際比較と提言
第１章 国際比較
第１節 基礎的自治体及び法人設立型連携（仏日の比較）
第２節 米日の比較
第２章 総括及び提言
第１節 総括
第２節 我が国の広域連携制度に関する提言
おわりに
文献目録
参考資料編
索引
木村俊介［キムラシュンスケ］
内容説明
フランス（法人型広域連携手法）とアメリカ（契約型広域連携手法）の広域連携の制度について、実務上の工夫点を詳しく紹介。日本における新たな広域連携の手法を提言！
目次
第１編 基礎的自治体と広域的対応（基礎的自治体の在り方；基礎的自治体と制度的事情；広域的対応の種類）
第２編 広域的対応の動向（法人設立型連携（仏国の事例）
契約型連携（米国の事例）
我が国における基礎的自治体と広域的対応）
第３編 国際比較と提言（国際比較；総括及び提言）
参考資料編
文献目録
著者等紹介
木村俊介［キムラシュンスケ］
昭和６１年東京大学法学部卒。総務省（旧自治省）入省。総務省公営企業課理事官、財務制度調整官、外国人台帳制度企画室長、財務課参事官、国際統計管理官、政策研究大学院教授等を歴任するとともに、広島県地方課、岐阜県企画調整課・財務課、松山市助役として自治体の広域行政実務に携わる。平成２４年４月から一橋大学法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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