出版社内容情報
平成28年度から施行される改正行政不服審査法に対し、自治体が準備すべき組織、人材、運用方法、条例改正の対応を具体的に提示。
平成28年4月から施行される改正行政不服審査法に対して、自治体が準備すべき組織体制、人材、審査事務手続の運用方法、条例改正の対応を具体的に提示。自治体現場の視点でいつまでにどのような検討が必要か詳細に解説した実務解説書。施行令及び総務省令を踏まえ自治体の検討課題ととるべき対応について詳解。
商品の特色
理論解説だけでなく自治体職員である著者が現場の実態を踏まえ実務目線で解説。 中小規模の自治体でも無理なく、怠りなく準備し運用するためにの必読書である。 巻頭に”その時何をすればいいか”がわかる「チェックリスト」を掲載。
*審査手続運用上の留意点(チェックリスト)
?T.行政不服審査法関連三法の概要
1―行政不服審査法
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
(3)行政不服審査法施行令の概説
2―行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
3―行政手続法の一部を改正する法律
?U.自治体の検討課題と対応
1―組織上の課題
(1)審査庁
(2)審理員
(3)行政不服審査会
(4)事務局・補助職員
2―運用上の課題
(1) 審理
(2)条例制定・改廃
3―その他の課題
(1)庁内全体の取組(組織的対応の必要性)
(2)職員の研修(法的素養向上の重要性)
?V.資料編
1― 行政不服審査法・行政不服審査法施行令・行政不服審査法施行規則(条文)
内容説明
施行令・施行規則に対応。審査庁、事務局体制、審理員の除斥事由、条例の制定改廃など実務視点で運用をサポート。改正法施行後の実務運用に役立つ『チェックリスト』付き。
目次
１ 行政不服審査法関連三法の概要（行政不服審査法；行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律；行政手続法の一部を改正する法律）
２ 自治体の検討課題と対応（組織上の課題；運用上の課題；その他の課題）
３ 資料編
著者等紹介
中村健人［ナカムラタケヒト］
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了（修士（法学））。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了（修士（経済学））。平成１５年１０月に弁護士登録後、弁護士法人三宅法律事務所（～平成１９年３月）、シスメックス株式会社（～平成２５年３月）に勤務。平成２５年４月に弁護士登録抹消。現在、徳島県小松島市政策法務室長。おもな著作は、「孤立死に関する一考察―葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について」自治体学２８巻１号（２０１４年（自治体学研究奨励賞（２０１５年度）受賞））など
折橋洋介［オリハシヨウスケ］
広島大学大学院社会科学研究科法政システム専攻准教授（広島大学法学部准教授を併任）。東京大学大学院医学系研究科医学博士課程社会医学専攻（法医学分野）修了。博士（医学）。日本学術振興会特別研究員ＤＣ‐１（法学）、総務省行政管理局行政判例等専門官を経て、平成２５年４月より現職。専門は行政法。前職・総務省行政管理局行政判例等専門官在職中は、行政法の若手研究者として、行政不服審査法改正に事務方として関与したほか、同局所管の行政通則法（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開・個人情報保護法等）に関する運用実務・調査研究等に幅広く従事する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 子どもの本の歴史
