出版社内容情報
本書は、第一法規刊『会社税務釈義』等の編著者であった故武田昌輔氏が設立した学会の研究年報である。
本書は、『DHC会社税務釈義』等の編著者であった故武田昌輔氏が設立した学会の研究年報である。第27号では、平成27年10月31日、11月1日の2日間にわたって成蹊大学にて開催された税務会計研究学会第27回大会(テーマ「課税ベースのあり方」)における各研究報告、シンポジウム発言録等を収録している。
○ 第27回大会は「課税ベースのあり方」をテーマとして開催されました。近年、課税ベースの拡大および法人税率の引下げが図られ、税制改正により実行されているところですが、本大会では「課税ベースの適正化」という観点に立ち、そもそも課税ベースはどうあるべきかについて、様々な角度から研究報告がなされています。
○ 統一論題報告では、柳裕治氏(専修大学)、上松公雄氏(税理士)、櫻田譲氏(北海道大学)、金子友裕氏(東洋大学)による報告が行われました。
○ シンポジウムでは、鈴木一水氏(神戸大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌にも当日の様子を発言録として収録しています。
○ 特別委員会報告では、矢内一好氏(中央大学)、坂本雅士氏(立教大学)を委員長とした2件の研究報告(最終報告、中間報告)が行われました。
○ 自由論題報告では、4件の研究報告が行われました。
巻頭挨拶…………………………………………………………安藤 英義( 1 )
統一論題報告 課税ベースのあり方
総 論─税務会計学と課税ベース適正・拡大化論理─
………………………………………………………………柳 裕治( 3 )
益金の拡大(受取配当)………………………………………上松 公雄(21)
損金の侵食……………………………………………………櫻田 譲(37)
法人税法における所得の年度帰属に関する検討…………金子 友裕(53)
〈シンポジウム〉………………………………総合司会 鈴木 一水(69)
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
:「国際税務の動向と租税回避防止規定の進展」
……………………………………………………委員長 矢内 一好(123)
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
:「税務会計教育に関する基礎研究」…………委員長 坂本 雅士(165)
自由論題報告
法人税法の利益積立金額と租税公課………………………河野 惟隆(187)
BEPS 行動計画12(納税者に対するATP アレンジメントの開示の要求)
に関する日本への影響と課題……………………………大城 隼人(193)
企業再生における債務免除益課税…………………………柳 綾子(199)
前払年金費用の積立と企業価値………………高橋 隆幸/野間 幹晴(205)
大会記(平成27年)/ 資料・文献(平成27年)
税務会計研究学会［ゼイムカイケイケンキュウガッカイ］
目次
巻頭挨拶
統一論題報告 課税ベースのあり方（総論―税務会計学と課税ベース適正・拡大化論理；益金の拡大（受取配当）
損金の侵食
法人税法における所得の年度帰属に関する検討）
特別委員会最終報告（税務会計研究学会特別委員会最終報告：「国際税務の動向と租税回避防止規定の進展」）
特別委員会中間報告（税務会計研究学会特別委員会中間報告：「税務会計教育に関する基礎研究」）
自由論題報告（法人税法の利益積立金額と租税公課；ＢＥＰＳ行動計画１２（納税者に対するＡＴＰアレンジメントの開示の要求）に関する日本への影響と課題
企業再生における債務免除益課税
前払年金費用の積立と企業価値）
