出版社内容情報
事件の端緒である税務調査から、税情報の公開請求、不服申立て、訴訟対応等、租税訴訟に関わる実務全体が理解できるハンドブック。
事件の端緒である税務調査から、税情報の公開請求、不服申立て、訴訟対応、刑事事件対応に加え、決算書分析などの税会計の基礎知識に至るまで、この1冊で租税訴訟に関わる実務全体が理解できるハンドブック。東弁協叢書の第14弾。
訴訟対応だけでなく、周辺実務、知識まで幅広くカバーしているとともに、争いの多い所得税、法人税については、判例をもとに具体的な争点につき詳細に解説を行っている。
推薦のことば
発刊によせて
本書の利用方法
著者紹介
判例
序 論 法律事件に関する法律事務(租税事件処理権限)
第1 章 税務調査と事件の端緒
1 法律家が税務調査の業務を行うメリット・意義
2 弁護士が税務調査に立ち会う方法
3 税理士とどこで知り合うことができるか
4 税務調査とは
5 行政指導の名のもとに行われる税務調査
6 税務調査の最終段階
7 事前照会制度の利用
8 査察調査
第2 章 税務調査手続
1 税務調査概論
2 税務調査と仕入税額控除の否認
3 通達の改正と後発的更正の請求と職権更正の期間
第3 章 租税争訟法総論
1 概説
2 法の支配
3 法の支配と適正手続保障
4 納税者の租税法規上の地位の遡及的変更
5 課税要件法定主義―政令への委任の限界
6 租税法と信義則
7 行政訴訟と民事訴訟の選択
8 行手法の利用
9 納税者による情報公開請求
第4 章 租税不服申立て
1 行政不服申立て
2 平成26年行審法改正に伴う改正国通法による不服申立て
3 国税に関する不服申立手続
4 地方税に関する不服申立手続
第5 章 租税訴訟手続
1 日本の行政訴訟
2 取消訴訟の訴訟要件
3 取消訴訟の管轄等
4 訴えの提起
5 取消訴訟の審理
6 証拠調べ
7 課税処分取消訴訟
8 上告審の手続
9 租税訴訟公正基準
10 租税訴訟における協議と和解
11 租税法における課税要件
第6 章 所得税訴訟
1 所得税法概論
2 所得の人的帰属
3 所得の年度帰属
4 所得の分類
5 減価償却
6 所得税の課税要件
7 所得税法36条1 項の「収入すべき金額」
8 夫婦財産契約と所得帰属訴訟
9 所得税法56条訴訟
10 課税物件帰属訴訟
11 民法上組合訴訟事件
12 譲渡所得訴訟
13 年度帰属訴訟
14 給与所得・事業所得区分訴訟
15 一時所得訴訟
16 雑所得・損益通算訴訟
17 生活用動産・損益通算訴訟
18 再更正処分訴訟
19 弁護士必要経費訴訟
第7 章 法人税訴訟
1 法人税法概論
2 法人税の課税要件
3 法人税の課税所得計算
4 人格のない社団等に対する課税
5 宗教法人の収益事業に係る収入の範囲
6 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
7 資産の低額無償取引
8 組織再編税制
9 グループ法人税制
10 連結納税制度
11 役員退職給与として土地の帳簿価額譲渡
12 民法上の組合等多用な課税主体
13 資産の低額譲渡と法人税法22条2 項
14 営業権の譲渡(存在確認と評価)
15 売上原価事件
16 損害賠償請求権の年度帰属
17 役員退職給与の現物支給(損金経理要件)事件
18 子会社株式の評価額(資産評価損の損金算入)事件
19 増資事件
20 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期事件
21 同族会社の行為計算の否認訴訟(全株式取得後の吸収合併の否認)事件
22 継続的下請取引事件
第8 章 その他の租税専門訴訟
1 消費税の課税要件
2 贈与税の課税要件(事業承継と贈与税)
3 相続税訴訟
4 地方税(不動産取得税)訴訟
5 租税条約訴訟
第9 章 租税刑事訴訟
1 令状主義と行政手続
2 査察調査弁護の重要性
3 事件調査
4 犯則調査の期間
5 査察調査の問題点
6 弁護人による証拠の検討
7 検察官の冒頭陳述書(逋脱内訳明細書、修正P/L、B/S)
8 弁護人の立証方法
9 その他の弁護
10 租税犯の種類
11 犯罪構成要件(逋脱犯……狭義の脱税犯)
13 共同正犯
14 故意(逋脱犯)
15 実際所得金額と逋脱税額
16 罰金刑と加算税等(懲役刑以外の不利益)
17 弁護人の選任など
18 具体的事例と弁護対応のポイント
19 平成26年度査察事件
20 書式
第10章 会計・税務の基礎知識
1 法律家の決算書分析
2 税務調査における法的分析
3 用語解説
あとがき
事項索引
判例索引
内容説明
税務調査から訴訟対応まで租税訴訟に関わる実務のすべてがこの１冊に！
目次
第１章 税務調査と事件の端緒
第２章 税務調査手続
第３章 租税争訟法総論
第４章 租税不服申立て
第５章 租税訴訟手続
第６章 所得税訴訟
第７章 法人税訴訟
第８章 その他の租税専門訴訟
第９章 租税刑事訴訟
第１０章 会計・税務の基礎知識
著者等紹介
山下清兵衛［ヤマシタセイベエ］
弁護士（マリタックス法律事務所代表）。桐蔭横浜大学法科大学院客員教授。東洋大学法科大学院講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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