出版社内容情報
弁護士が通常受任する事件のなかで、ペットが法律問題に関係するケースをとりあげる。事件類型ごとに、はじめに法律的な論点や基本事項を整理したうえ、つづくQ&Aでは、裁判例や実例を用いながら、具体的な事件対応の流れや実務対応時に押さえておくべきポイントをわかりやすく解説。
○ペットは単なる「財物」ではない！複雑化している対応方針の組み立てがスムーズにできるようになる１冊。
○損害賠償請求事件や離婚事件等といった弁護士が通常受任する事件のなかで、ペットが法律問題に関係するケースのみをとりあげ、事件類型ごとに整理。
○Q&Aでは、事例をもとに裁判例や実例を用いながら具体的な事件対応の流れや要点を解説。
【目次】
第1 ペットに対する法的な考え方
1 ペットは「財物」か？ ペットの法的扱いの整理
Column｜動物の５つの自由について
2 ペットと一般民事事件
3 「損害」評価におけるペット
Q1：散歩中の咬傷事故について飼い主の責任を問えるか
１ 動物占有者の責任
２ 裁判例
Q2：飼い犬が事故等により受傷した場合に飼い主は慰謝料を請求できるか
１ ペットが受傷した場合の飼い主の慰謝料請求
２ 裁判例
第2 不動産
1 概論
Q1：共同住宅において、近隣住民が飼育するペットの吠える声による騒音に対し、損害賠償請求や、騒音あるいは飼育の差止請求は可能か
１ 差止請求
２ 裁判例
Q2：ペット飼育可の規約をペット飼育禁止に変更することは可能か。またその場合どのような手続をとるべきか。また禁止にした場合、飼い主にどう対処すべきか
１ ペット飼育規定
２ 管理規約違反
３ 裁判例
Q3：ペット飼育可能な集合住宅において、飼い主による不適切な飼育やマナー違反が他の居住者に迷惑を及ぼしている場合、どのような対応策が考えられるか
1 ペット禁止規約がない場合
2 裁判例
Q4：マンション販売に当たり、売主はペット飼育の可否について説明義務を負うか
１ マンション販売業者の説明義務
２ 裁判例
第3 離婚
１ 概論
２ 離婚事件でペットに関わる際に注意すべきポイント
Q1：離婚時、どちらがペットを引き取ることができるか
１ 財産分与におけるペットの所有権の判断
２ 財産分与におけるペットの金銭評価
Q2：離婚後もペットと面会交流できるか
１ 離婚後のペットとの面会交流
２ 離婚後のペットの飼育費
第4 相続
１ 概論
２ 各方法の比較
３ 成年後見制度
Column｜ペットが亡くなった場合の手続
Column｜ペットロス
Q1：被相続人がペットを飼っていた場合の相続等の留意点
１ ペットに相続させる？
２ 負担付き遺贈
３ 負担付き死因贈与
４ 死後事務委任契約
Q2：被相続人がペットを飼っていた場合における信託の活用法は？
１ ペット信託
２ ペット信託のポイント
３ ペット信託の現在の課題
第5 交通事故・獣医療事故
１ 概論
２ ペット損害
３ 獣医療事故
Column｜ペット保険
Q1：事故に遭った犬が特殊な犬だった場合の損害評価はどうなるか
１ ペットが死亡した場合の損害評価
２ 裁判例
Q2：被害車両にペットが同乗していた場合の損害評価（過失相殺）
１ ペット同乗中の事故
２ 裁判例
Q3：獣医療事故における立証の問題
１ 獣医師の過失の立証について
Q4：獣医師
目次
第１ ペットに対する法的な考え方
第２ 不動産
第３ 離婚
第４ 相続
第５ 交通事故・獣医療事故
第６ 企業法務
第７ 刑事
著者等紹介
中間隼人［ナカマハヤト］
昭和６０年 神奈川県横浜市生。一橋大学法科大学院修了。平成２４年１２月 弁護士登録（新６５期）。神奈川県弁護士会所属、弁護士法人なかま法律事務所代表弁護士、一般財団法人犬猫生活福祉財団評議員。「人も動物も心豊かに暮らせる社会の実現」を目指し、「ペット法務」に精力的に取り組む。現在、動物病院、ペットホテル、ブリーダー、トリミングサロン、ペットフード・サプリメント製造販売会社等多くのペット関連事業者の支援に携わっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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