出版社内容情報
自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、自然機能の活用や自然と人の生活との共生を目指した環境づくりに基づく政策立案の進め方、地域住民との合意形成、組織・人員体制の考え方等、先行事例を交えて解説。
・気候変動時代の治水について、事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。自治体担当職員は検討内容や業務の流れをつかむことができ、地域に応じた政策立案に着手することができる。
・具体的に対応する組織・人員体制をどのようにするか、条例整備や土地利用計画、防災・減災政策に必要な検討事項（市街化区域を中心とした都市部と、市街化調整区域を中心とした農村部）がつかめる。
・政策立案の考え方から具体的な検討事項までを踏まえ、そのために必要な合意形成・協働とコミュニティについても理解できる書。
・治水について事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。
目次
第１章 水害多発時代の流域治水の原理
第２章 自治体における流域治水政策
第３章 流域治水政策における自治体の位置づけと主体間の連携
第４章 流域治水に対応する組織・人員体制のあり方
第５章 流域治水条例の傾向と総合性・合理性
第６章 水害多発時代における都市計画制度上の論点（市街地編）
第７章 都市計画制限による流域治水の実践と取組み（農村部編）
第８章 流域治水におけるまちづくりと合意形成
著者等紹介
内海麻利［ウチウミマリ］
駒澤大学法学部教授（都市計画、都市政策、地方行政）。横浜国立大学工学研究科博士課程修了、パリ第８大学フランス都市計画研究所客員研究員などを経て現職。博士（工学）・博士（政治学）
大谷基道［オオタニモトミチ］
獨協大学法学部教授（行政学、地方自治論）。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）。茨城県職員、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て２０１６年から現職
〓野裕作［タカノユウサク］
（現在）一般財団法人交通経済研究所研究員。（執筆時）公益財団法人日本都市センター研究員（都市計画、景観計画、公共交通・モビリティ政策、地理情報システム）。早稲田大学大学院創造理工学研究科博士後期課程満期退学。修士（工学）。早稲田大学助手、公益財団法人日本都市センター研究員などを経て現職
瀧健太郎［タキケンタロウ］
滋賀県立大学環境科学部教授（流域政策・計画、水工学、応用生態工学）。京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了、株式会社建設技術研究所、滋賀県庁を経て現職。技術士（建設部門）・博士（工学）
田中尚人［タナカナオト］
熊本大学大学院先端科学研究部准教授（土木史、景観まちづくり、都市地域計画）。京都大学大学院工学研究科博士課程中退、京都大学助手、岐阜大学講師、フランス国立工芸学院（ＣＮＡＭ）客員教授などを経て現職。博士（工学）
中村晋一郎［ナカムラシンイチロウ］
長岡技術科学大学環境社会基盤系准教授（都市計画、都市と農村の土地利用計画制度）長岡技術科学大学大学院工学研究科博士課程修了。博士（工学）
松川寿也［マツカワトシヤ］
名古屋大学大学院工学研究科准教授（水文学、水資源学、国土デザイン学）東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、民間建設コンサルタント、東京大学総括プロジェクト機構「水の知」（サントリー）総括寄付講座特任助教などを経て、２０１８年１１月より現職。博士（工学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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