目次
統一論題報告 課税所得の変容（会計利益と課税所得に関する基本思考；役員給与の問題点を検証する；公正価値測定と所得概念；配当に関わる法人税の変容）
特別委員会最終報告―税務会計研究学会特別委員会最終報告：「公正処理基準の再検討」
特別委員会中間報告―税務会計研究学会特別委員会中間報告：「国際税務の動向と租税回避防止規定の進展」
自由論題報告（不法行為による資産損失に伴う損害賠償金と非課税規定の意義；違法支出金にみる会計上の費用と法人税法上の損金における考察；法人税法の所得概念における制約と今後の課題；上場基準の相違が評価性引当額の見積りに与える影響；タックスプランニングの評価指標としての実行税率―医療品産業を題材に；Ａｎｄｒｅｗｓ型支出税とＦｉｓｈｅｒ型支出税の類似性について；ＢＥＰＳ行動計画１３ 移転価格文書化と国別報告に関する日本への影響と課題；未実現利得課税制度化の研究―土地税制に対する試案；公正処理基準該当性の判断基準に関する一考察―平成２５年７月１９日東京高裁判を題材として）
