内容説明
番号法施行に向けた自治体必携の１冊！個人情報保護条例の改正条例文案（県パターン・市パターン）、独自利用条例文案を登載！番号法に対応するためのシステム対応について解説！
目次
序章 番号制度導入の背景
第１章 番号法に基づき地方公共団体に求められる対応
第２章 個人番号の利活用
第３章 個人番号・特定個人情報の保護
第４章 例規の整備
第５章 システム対応と情報保護評価
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て１９９４年より現職（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバード大学・カリフォルニア大学バークレー校・ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学・コロンビア大学客員教授を務める
水町雅子［ミズマチマサコ］
弁護士、前・特定個人情報保護委員会上席政策調査員、元・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、アプリケーションエンジニア。東京大学教養学部（相関社会科学）卒業後、民間シンクタンクにてコンサルティング・システム開発等のＩＴ関連業務に従事。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）を経て、西村あさひ法律事務所でＩＴ案件・ファイナンス案件・企業法務案件に従事後、内閣官房・特定個人情報保護委員会にて番号法立案・情報保護評価立案を担当。現在は、五番町法律事務所を開設
梅田健史［ウメダタケシ］
東京地方検察庁検事、前・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐。東京大学法学部卒業後、検事任官。名古屋地方検察庁、熊本地方検察庁、東京地方裁判所、法務省等に勤務。２０１１年７月から２０１３年６月の間、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐として、個人情報保護、特定個人情報保護委員会等の関係を中心に番号法の立案に携わる。２０１３年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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