出版社内容情報
Ｑ&Ａの一問一答形式で改正の経緯・趣旨・実務への影響を整理し、金融、債権管理・回収、倒産処理等の場面で弁護士が遭遇するであろう事案をあげて、改正担保法のポイントが把握できるよう工夫しています。
○令和7年6月に公布された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（令和7 年法律第56号）、及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和7 年法律第57 号）に対応。
○実務上のルールを明文化した令和7年担保法改正の経緯・趣旨・実務への影響を整理した弁護士必携の一冊！
○これまでの運用が改正法施行後どのように変わるのか？ Ｑ&Ａの一問一答形式で、改正のポイントをわかりやすく解説。
○金融、債権管理・回収、倒産処理等の場面で弁護士が経験した事案をもとにした設例が充実。受任する事案を想定しながら、改正内容を把握できる唯一の書。
【目次】
発刊によせて
はしがき
執筆者一覧
第1章 総 論
Q1 改正の理由・目的、審議経過
第2章 譲渡担保
第１ 総則・登記
Q2 改正概要・総則・適用除外等
Q3 動産債権譲渡特例法の見直し
第２ 動産譲渡担保
【設定】
Q4 動産譲渡担保権の設定方法
Q5 リース物件・所有権留保物件と動産譲渡担保権の取得
Q6 動産譲渡担保権の重複設定・順位の変更
【効力】
Q7 目的動産の利用と管理
Q8 動産譲渡担保権が及ぶ範囲
Q9 被担保債権の範囲
Q10 妨害の停止等
Q11 譲渡担保動産の毀損と損害賠償請求
Q12 動産譲渡担保権に基づく物上代位
Q13 譲渡担保動産の譲受人との関係
【対抗要件・順位】
Q14 対抗要件の具備方法
Q15 占有改定劣後ルール・牽連性担保権の特則
Q16 他の担保権との競合
【実行】
Q17 動産譲渡担保権の私的実行
Q18 清算金の支払に関する処分の禁止
Q19 他の動産担保権者等への通知
Q20 動産競売の申立て
Q21 実行のための裁判手続
Q22 後順位の動産譲渡担保権者による実行
第３ 集合動産譲渡担保権
【設定】
Q23 集合動産譲渡担保権の設定方法及び特定方法
【効力】
Q24 集合動産譲渡担保権設定者による処分
Q25 予防請求等
Q26 価値の維持義務
Q27 集合動産譲渡担保権に基づく物上代位の特則
【対抗要件・順位】
Q28 対抗要件の具備方法
【実行】
Q29 集合動産譲渡担保権の私的実行
Q30 動産特定範囲に属する動産に対する差押え等
第４ 債権譲渡担保権
【設定】
Q31 債権譲渡担保権の設定方法
Q32 債権譲渡担保権の重複設定・順位の変更
【効力】
Q33 債権の取立てと第三債務者の保護
Q34 債権譲渡担保権に基づく物上代位
【対抗要件・順位】
Q35 対抗要件の具備方法
Q36 権利の競合
【実行】
Q37 債権譲渡担保権の実行
第５ 集合債権譲渡担保権
【設定】
Q38 債権特定範囲の特定方法
Q39 将来賃料債権の譲渡担保と不動産譲渡
【効力】
Q40 集合債権譲渡担保権の効力
Q41 価値の維持義務
【対抗要件・順位】
Q42 対抗要件の具備方法
Q43 債権特定範囲に属する債権に対する差押え
【実行】
Q44 集合債権譲渡担保権の実行
第６ 動産・債権以外の財産を目的とする譲渡担保権
