官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ―電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言

津村 照彦【著】

パレード（2026/02発売）

• サイズ A5判／ページ数 158p／高さ 21cm
• 商品コード 9784434371868
• NDC分類 540.91
• Cコード C0036

出版社内容情報

日本政府は福島原発事故の教訓から学んでいない。人災と結論づけられたその事故の根源的原因とされた規制の虜（とりこ）の検証はされていない。規模の差こそあれ、同様な規制の失敗が起こる可能性はある。学ぼうとしない官僚による、独立性、専門性、ガバナンスのすべてが欠如した今日の規制行政システムは、持続的な社会・経済の成長を支える効果的な手段である筈の規制を着実に形成・実行できるような体制ではない。電気事業規制を例に取れば、歴史的に一貫して、世界的に高い、そして脱炭素のプロセスの中でますます高くなる電気料金が、効果的な規制ができていない明確な証となっている。

本書は政治、行政、政策、規制分野の従事者と研究者、そして規制産業で経営あるいはコンプライアンスに関わっている実務者のための規制に関するガイドブックである。英国と日本の規制に対するアプローチの違いが手に取るようにわかるであろう。加えて、電気事業規制における問題を包括的に理解できるであろう。本書は問題の分析にとどまらず、それらに対する解決策として、電気事業規制改革のための提言、そして規制の虜のリスクを排除し、効果的な規制行政を実現するための提言を行っている。


【目次】

目次

第一章　規制及び日本と英国の規制行政の概要
第二章　電気事業の規制当局
第三章　電気産業
第四章　規制の不備を象徴する高い電気料金
第五章　エミッション削減のための規制とエネルギー政策
第六章　効果的な電気事業規制のための提言
第七章　効果的な規制行政システムに変革させるための提言

著者等紹介

津村照彦［ツムラテルヒコ］
広島県出身、英国在住。米国で教育を受けた後、１９８９年から１３年間、東京を本社とする国際開発コンサルティング会社で電気・ガスのインフラ開発プロジェクトにエネルギーエコノミスト、プロジェクトマネージャーとして従事。その間、ウクライナ電力省のアドバイザーを２年間、務める。２００１年に英国へ移住し、ビジネスコンサルティング会社、ロンドンリサーチインターナショナルを設立。その後、四半世紀に渡り、特にエネルギー部門における戦略コンサルティングサービスを提供してきた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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