内容説明
精選した２２本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる。
目次
所得税関係（大島訴訟；債務免除益の給与該当性と源泉徴収義務 ほか）
法人税関係（脱税工作のための費用支出の損金該当性；役員給与の適正額について―残波事件 ほか）
相続税・贈与税関係（遺産分割協議の解除と再分割；低額譲渡による贈与税の決定と錯誤 ほか）
消費税関係（船舶建造に係る承諾取引と「課税資産の譲渡」；労務提供の対価支払と消費税仕入税額控除 ほか）
その他（荒川民商事件）
著者等紹介
山口敬三郎［ヤマグチケイザブロウ］
税理士（１９９１年登録）。１９４９年生まれ。１９９１年大東文化大学法学研究科修士課程修了。１９９５年専修大学経営学研究科修士課程修了。日本税法学会会員、租税訴訟学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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