内容説明
精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。
目次
所得税関係（相続により取得した土地の売却益に対する譲渡所得課税は相続税との二重課税となるか否か；弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性 ほか）
法人税関係（有料老人ホームの入居一時金等に係る収益の計上時期；宗教法人の行うペット葬祭業の収益事業該当性 ほか）
相続税関係（虚偽の遺産分割協議の無効確認判決と後発的事由による更正の請求の可否；内縁解消後、財産分与の審判手続中に分与義務者が死亡した場合における財産分与義務の相続性 ほか）
消費税関係（輸入消費税の仕入税額控除；建物賃貸借立退料の課税仕入れ該当性）
その他（税務調査中に提出した修正申告について「更正を予知したものではない」とされた事例；宗教法人の動物供養施設と固定資産税（回向院事件））
著者等紹介
山口敬三郎［ヤマグチケイザブロウ］
税理士（１９９１年登録）。１９４９年生まれ。１９９１年大東文化大学法学研究科修士課程修了。１９９５年専修大学経営学研究科修士課程修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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