企業はなぜ、数字を偽るのか―最新事例から読み解く「会計不正」の潮流

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企業はなぜ、数字を偽るのか―最新事例から読み解く「会計不正」の潮流

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  • サイズ A5判/ページ数 396p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784433764760
  • NDC分類 336.9
  • Cコード C2034

出版社内容情報

多数の会計不正事件を取り上げ、それらの調査報告書をもとに各事案を分析。不正に対する処分や措置について近時の傾向を概説しつつ、不正の類型の変化、発生原因の変化など、多角的な視点から会計不正の最新動向を考察。


【目次】

第1章 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告の変遷

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ 各事務年度/年度における課徴金納付命令勧告事案の概要

 Ⅲ 課徴金納付命令勧告事案のトレンド

 Ⅳ まとめ

第2章 厳しさを増す証券取引所による処分

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ 日本取引所グループにおける実効性の確保手段

 Ⅲ 株式会社トーシンホールディングス調査報告書の検討

 Ⅳ 上場再審査

 Ⅴ 上場廃止

 Ⅵ まとめ

第3章 会計不正の類型の変化、発生原因の変化を考える

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ 株式会社オルツによる架空循環取引

 Ⅲ SPCを利用した会計不正

 Ⅳ 株主優待制度による株価対策

 Ⅴ 常勤の監査等委員を置かない上場会社で発生した会計不正

 Ⅵ M&Aにより傘下に収めた子会社による会計不正

 Ⅶ まとめ

第4章 新型コロナウイルスによって業績低迷する旅行業界を覆った会計不正

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ 旅工房による会計不正を振り返る

 Ⅲ 株式会社エイチ・アイ・エス連結子会社におけるGo To トラベル事業給付金の不正受給

 Ⅳ KNT-CTホールディングス株式会社による地方自治体からの受託業務に係る過大請求

 Ⅴ 再発防止策の検証

 Ⅵ まとめ

第5章 一つの会計不正事案で複数の調査委員会を設置する上場会社が続出する理由

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ Abalance株式会社における会計不正調査

 Ⅲ 株式会社不動テトラによる会計不正調査

 Ⅳ まとめ

第6章 会計不正の抑止・早期発見策としての公益通報者保護法の活用

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ オルツ事件の告発者インタビューから考える

 Ⅲ 内部通報の失敗事例──ジャパンディスプレイ事件

 Ⅳ 内部通報により経営者不正が暴かれた事例──ビジョナリーホールディングス事件

 Ⅴ 内部通報により第三者委員会調査を正常化させた事例──ホシザキ事件

 Ⅵ 公益通報者保護法改正が組織の内部通報制度に与える影響を考える

 Ⅶ 韓国における腐敗防止の取組み

 Ⅷ まとめ

第7章 再発防止策の履行状況を監視するのは誰か

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ いわき信用組合による再発防止策の進捗状況の報告

 Ⅲ 不動テトラにおける再発防止策の履行状況

 Ⅳ まとめ

第8章 会計不正の後始末

 Ⅰ はじめに

内容説明

オルツ、ニデック、KDDIなど、なぜ、令和の時代に衝撃的な会計不正事案が次々と発生するのか。会計不正調査報告書をこれまで300件以上分析してきた著者が徹底検証。

目次

第1章 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告の変遷
第2章 厳しさを増す証券取引所による処分
第3章 会計不正の類型の変化、発生原因の変化を考える
第4章 新型コロナウイルスによって業績低迷する旅行業界を覆った会計不正
第5章 一つの会計不正事案で複数の調査委員会を設置する上場会社が続出する理由
第6章 会計不正の抑止・早期発見策としての公益通報者保護法の活用
第7章 再発防止策の履行状況を監視するのは誰か
第8章 会計不正の後始末

著者等紹介

米澤勝[ヨネザワマサル]
税理士・公認不正検査士(CFE)。1997年12月税理士試験合格。2023年4月一般社団法人GBL研究所監事就任(現任)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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