出版社内容情報
学校法人の決算処理に特化した内容を基礎から体系的にまとめ、決算業務を実務の流れに沿って理解できるようわかりやすく構成。各作業の進め方やチェックの方法、難解な判断のポイントなど、見開き形式で解説。 決算処理に特化して基礎から丁寧に解説。チェックのしかたや判断のポイントなど実務で重要となる考え方がわかる。１項目見開き／右ページに図解形式でわかりやすい。令和７年法改正対応。決算業務の強い味方になる１冊！ 第１章 学校法人の決算書 岡部雅人［オカベマサヒト］
【目次】
第１章 学校法人の決算書
１-１ 決算で作成するもの
１-２ 私立学校振興助成法の提出書類
１-３ 貸借対照表
１-４ 事業活動収支計算書
１-５ 資金収支計算書
１-６ 活動区分資金収支計算書①
１-７ 活動区分資金収支計算書②
１-８ 財産目録
第２章 学校法人の監査
２-１ 様々な監査
２-２ 私立学校法に基づく監査
２-３ 私立学校振興助成法に基づく監査
２-４ それ以外の外部監査
２-５ 所轄庁等による検査等
第３章 決算作業の進め方
３-１ 進め方の例
３-２ チェック方法の例
３-３ 現金預金残高のチェック
３-４ 資金取引仕訳及び残高の見直し
３-５ 貯蔵品は管理していますか
第４章 学納金と手数料の決算作業
４-１ 学納金のチェック
４-２ 徴収不能引当金の処理
４-３ 手数料収入のチェック
第５章 寄付金・補助金・その他の決算作業
５-１ 寄付金収入のチェック
５-２ 現物寄付の処理
５-３ 補助金収入のチェック①
５-４ 補助金収入のチェック②
５-５ 大学と高校の「無償化」の相違
５-６ その他の収入のチェック
第６章 人件費
６-１ 人件費の処理
６-２ 人件費支出内訳表の処理
６-３ 賞与引当金とは①
６-４ 賞与引当金とは②
６-５ 賞与引当金とは③
６-６ 退職給与引当金とは
６-７ 都道府県退職金団体加入の場合
６-８ 私大退職金財団加入の場合
６-９ 退職金支払時 都道府県退職金団体の場合
６-10 退職金支払時 私大退職金財団の場合
第７章 経費の決算作業
７-１ 経費等に係るチェック
７-２ 資金収支調整勘定関係の整理①
７-３ 資金収支調整勘定関係の整理②
７-４ 教管区分の検討
７-５ 過年度修正額の処理
７-６ 事業活動収支の決算仕訳
第８章 固定資産の決算作業
８-１ 固定資産と修繕費①
８-２ 固定資産と修繕費②
８-３ 資産と経費の区分が困難な支出
第９章 固定資産の減価償却
９-１ 減価償却ってなに
９-２ 減価償却の仕訳処理内容説明
目次
第２章 学校法人の監査
第３章 決算作業の進め方
第４章 学納金と手数料の決算作業
第５章 寄付金・補助金・その他の決算作業
第６章 人件費
第７章 経費の決算作業
第８章 固定資産の決算作業
第９章 固定資産の減価償却
第１０章 特定資産と有価証券
第１１章 基本金
第１２章 注記
第１３章 部門の処理・その他
第１４章 学校法人は税金を払わない！？
資料編著者等紹介
１９６２年生まれ、公認会計士・税理士。岡部公認会計士事務所所長として、様々な学校法人の会計・税務顧問、決算支援や幼稚園、専門学校等の記帳代行、法人合併、法人分割、通信制課程設置、財務分析、中期計画策定等のコンサルティングに関与している。また、ＭＥＰＳ有限責任監査法人代表社員として、大臣所轄学校法人の会計監査人のほか、高校法人や幼稚園法人の私立学校振興助成法の監査責任者、専門学校法人の任意監査や補助金要綱に基づく監査の監査責任者を務めている。これまで、日本公認会計士協会学校法人委員会副委員長、会計検討専門委員長、知事所轄学校法人監査対応専門委員長、同東京会学校法人委員会委員長等を務める。今回の私立学校法改正にあたっては、「令和５年私立学校法改正等対応専門委員会」副専門委員長として議論に参加。その後も、日本公認会計士協会の組織変更により、「非営利法人委員会 学校法人専門委員会 知事所轄学校法人分科会」分科会長として対応にあたった（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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