出版社内容情報
信託銀行・信託会社の実務に携わる専門家と弁護士が、事業者による信託の受託者業である信託業と、その周辺において認められてきた併営業務を合わせた「信託業務」について、単なる事務手引書ではなく、各信託業務の歴史的背景や法的側面からの分析を加えて解説した法律実務書。
【目次】
第１章 信託業の現況と歴史
第１節 総説
第２節 信託業の歴史
第３節 信託の分類
第２章 元本補てんのある合同運用指定金銭信託
第１節 合同運用指定金銭信託
第２節 貸付信託
第３節 合同運用信託の意義
第４節 合同運用信託における法的問題点
第５節 元本補てん契約の意義
第３章 実績配当型合同運用指定金銭信託
第１節 実績配当型合同運用指定金銭信託の歴史
第２節 実績配当型合同運用指定金銭信託の現状
第３節 合同運用指定金銭信託等の法令上の整理
第４節 合同運用指定金銭信託に係る税制
第４章 証券信託
第１節 証券の信託の概要
第２節 単独運用指定金銭信託・指定金外信託
第３節 特定金銭信託・特定金外信託
第４節 証券信託のメリット
第５節 日本版スチュワードシップ・コードと受託者の義務との関係
第６節 職務分掌のある信託の受託者の相互監視義務
第７節 投資一任付の特定運用の信託において、委託者・受益者が銀行である場合の信託財産中の株式等の議決権
第５章 有価証券の信託
第１節 有価証券の信託の概要
第２節 有価証券管理信託
第３節 有価証券運用信託
第６章 年金信託
第１節 年金制度の概要
第２節 企業年金制度
第３節 企業年金制度の変遷（適格退職年金・厚生年金基金）
第４節 確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の創設
第５節 確定給付企業年金制度と確定給付企業年金信託
第６節 企業型確定拠出年金制度と確定拠出年金信託
第７節 国民年金基金と国民年金基金信託
第８節 退職給付信託
第９節 企業年金の税制
第７章 金銭債権の信託
第１節 金銭債権の信託の概要
第２節 資産流動化取引としての金銭債権の信託
第３節 住宅ローン債権信託
第４節 手形債権信託、売掛債権信託ほか
第５節 一括支払信託
第６節 リース料・クレジット債権信託
第７節 生命保険信託
第８章 不動産の信託
第１節 不動産信託の概要
第２節 土地信託
第３節 不動産管理信託
第４節 不動産流動化信託
第９章 動産信託
第１節 動産信託の概要
第２節 動産信託の受託可能財産
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- 和書
- 噺の背景
