出版社内容情報
2026年４月より施行された新公益信託制度について、制度概要を解説するとともに、租税特別措置法40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）・70条（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等）を中心とした税務戦略について解説。
【目次】
第１章 公益法人制度の概要
Q１-１ 公益信託とは何か
Q１-２ 公益信託の歴史的変遷
Q１-３ 公益信託と民事信託・商事信託の違い
Q１-４ 公益信託と公益財団法人の違いについて
Q１-５ 新しい公益信託制度の骨格
Q１-６ 主務官庁制の廃止と一元的監督
Q１-７ 受託者の範囲の拡大
Q１-８ 信託財産及び信託事務の範囲拡大
Q１-９ 公益信託法の構造
第２章 公益信託設計運営の実務
Q２-１ 公益信託の認可
Q２-２ 公益信託認可で特に留意すべき点
Q２-３ 公益信託の認可基準
Q２-４ 受託者の経理的基礎及び技術的能力（公益信託認可基準２号関係）
Q２-５ 特別の利益供与の禁止（公益信託認可基準５・６号関係）
Q２-６ 中期的収支均衡（公益信託認可基準８号関係）
Q２-７ 公益事務割合（公益信託認可基準９号関係）
Q２-８ 使途不特定財産額保有の制限（公益信託認可基準10号関係）
Q２-９ 特定資産公益信託
Q２-10 公益信託の認可後の対応―公益信託事務の処理について
Q２-11 公益信託の欠格事由について
第３章 新公益信託に係る税制上の措置
～措置法40条・70条を中心として～
Q３-１ 旧公益信託税制について
Q３-２ 新公益信託の委託者の拠出に係る課税関係
Q３-３ 信託期間中の課税関係
Q３-４ 公益信託の信託財産から財産を受給した場合の課税関係
Q３-５ 公益信託に関する委託者死亡の場合の相続税等の課税
Q３-６ 信託期間中の相続税等の課税
Q３-７ 信託財産の受給者と相続税等の課税
Q３-８ 相続財産を公益信託の信託財産とした場合の非課税制度
Q３-９ 現物財産の贈与または遺贈時のみなし譲渡所得税の課税関係
Q３-10 租税特別措置法第40条一般特例の概要
Q３-11 租税特別措置法第40条の非課税承認（不当減少要件）
Q３-12 承認特例の概要と対象の拡大
Q３-13 承認特例の手続きの整備
Q３-14 買換資産の特例
Q３-15 公益認定法改正における非課税承認継続の特例措置
Q３-16 公益信託終了時の非課税承認の継続
Q３-17 受託者変更時の非課税承認の継続
Q３-18 非課税承認の継続の拡充
Q３-19 非課税承認におけるその他の整備
Q３-20 非課税承認取消時の課税
