出版社内容情報
2026年４月より施行された新公益信託制度について、制度概要を解説するとともに、租税特別措置法40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）・70条（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等）を中心とした税務戦略について解説。 令和８年４月施行の新公益信託制度に完全対応！制度の全体像から認可・運営実務、措置法４０条・７０条を中心とした税務を一体的に整理。さらに資産類型別の具体的活用事例を収録した資産税実務に携わる税理士必携の一冊！ 第１章 公益信託制度の概要（公益信託とは何か；公益信託の歴史的変遷 ほか） 平松慎矢［ヒラマツシンヤ］
【目次】
第１章 公益法人制度の概要
Q１-１ 公益信託とは何か
Q１-２ 公益信託の歴史的変遷
Q１-３ 公益信託と民事信託・商事信託の違い
Q１-４ 公益信託と公益財団法人の違いについて
Q１-５ 新しい公益信託制度の骨格
Q１-６ 主務官庁制の廃止と一元的監督
Q１-７ 受託者の範囲の拡大
Q１-８ 信託財産及び信託事務の範囲拡大
Q１-９ 公益信託法の構造
第２章 公益信託設計運営の実務
Q２-１ 公益信託の認可
Q２-２ 公益信託認可で特に留意すべき点
Q２-３ 公益信託の認可基準
Q２-４ 受託者の経理的基礎及び技術的能力（公益信託認可基準２号関係）
Q２-５ 特別の利益供与の禁止（公益信託認可基準５・６号関係）
Q２-６ 中期的収支均衡（公益信託認可基準８号関係）
Q２-７ 公益事務割合（公益信託認可基準９号関係）
Q２-８ 使途不特定財産額保有の制限（公益信託認可基準10号関係）
Q２-９ 特定資産公益信託
Q２-10 公益信託の認可後の対応―公益信託事務の処理について
Q２-11 公益信託の欠格事由について
第３章 新公益信託に係る税制上の措置
～措置法40条・70条を中心として～
Q３-１ 旧公益信託税制について
Q３-２ 新公益信託の委託者の拠出に係る課税関係
Q３-３ 信託期間中の課税関係
Q３-４ 公益信託の信託財産から財産を受給した場合の課税関係
Q３-５ 公益信託に関する委託者死亡の場合の相続税等の課税
Q３-６ 信託期間中の相続税等の課税
Q３-７ 信託財産の受給者と相続税等の課税
Q３-８ 相続財産を公益信託の信託財産とした場合の非課税制度
Q３-９ 現物財産の贈与または遺贈時のみなし譲渡所得税の課税関係
Q３-10 租税特別措置法第40条一般特例の概要
Q３-11 租税特別措置法第40条の非課税承認（不当減少要件）
Q３-12 承認特例の概要と対象の拡大
Q３-13 承認特例の手続きの整備
Q３-14 買換資産の特例
Q３-15 公益認定法改正における非課税承認継続の特例措置
Q３-16 公益信託終了時の非課税承認の継続
Q３-17 受託者変更時の非課税承認の継続
Q３-18 非課税承認の継続の拡充
Q３-19 非課税承認におけるその他の整備
Q３-20 非課税承認取消時の課税内容説明
目次
第２章 公益信託設計運営の実務（公益信託の認可；公益信託認可で特に留意すべき点 ほか）
第３章 新公益信託に係る税制上の措置～措置法４０条・７０条を中心として（旧公益信託税制について；新公益信託の委託者の拠出に係る課税関係 ほか）
第４章 新公益信託を活用した次世代への承継と資産戦略 活用事例集（自社株式を活用した事業承継と社会貢献―事業承継と社会への恩返しを実現した事例；金銭を活用した奨学金制度の設立―資産を永続的な社会貢献の仕組みに変えた事例 ほか）著者等紹介
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員。株式会社タクトコンサルティング 取締役。税理士・公認会計士。【略歴】２０００年 公認会計士二次試験合格。２０２０年 税理士法人タクトコンサルティング代表取締役就任。同年 株式会社タクトコンサルティング取締役就任。事業承継・不動産活用・相続・贈与・譲渡Ｍ＆Ａなど資産税に特化した幅広いコンサルティングを展開。資産税を軸とした税理士として、個人資産家・中小企業オーナー等富裕層に特化したコンサルティング、執筆、講演活動に注力、日本全国で精力的に活動している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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