税法みなし規定の適用解釈と税務判断

個数:

税法みなし規定の適用解釈と税務判断

  • ウェブストアに1冊在庫がございます。(2025年07月25日 13時03分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 285p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784433732929
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C2034

内容説明

みなすのか、みなされないのか!?みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが!税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る!多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説!課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか?

目次

序章 みなし(みなす)規定について―第1部及び第2部を読む前に
第1部 法人税法とみなし規定(納税義務者;課税物件;課税標準)
第2部 消費税法とみなし規定(みなし譲渡(Q17)
みなし仕入率(Q18))
第3部 国税徴収法とみなし規定(徴収分野における私法との関わり方;登記名義と滞納処分;課税と徴収のアプローチの違い;法人格否認の法理)

著者等紹介

野田扇三郎[ノダセンザブロウ]
1989年~1996年東京国税局調査部(主査・国際専門官・調査総括課課長補佐)。2016年4月~聖学院大学・大学院特命教授

山内利文[ヤマウチトシフミ]
1989年~2005年東京国税局調査部(主査・総括主査)芝・麹町税務署。2009年7月退職。同年8月税理士登録

安藤孝夫[アンドウタカオ]
1993年~2005年東京国税局調査部(主査・総括主査)。2012年7月退職。同年8月税理士登録

三木信博[ミキノブヒロ]
1989年~2001年国税庁徴収課。2022年4月~千葉商科大学・大学院客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品