出版社内容情報
譲渡所得の概要から土地建物等、株式等に係る譲渡所得の課税の特例まで、最新の税制に基づき概観するとともに、譲渡所得における取得費・譲渡費用に焦点を当て、その価額の範囲や取扱いについて解説。
【目次】
第１章 譲渡所得の意義と課税方法
１ 譲渡所得の概要
（１）譲渡所得とは
（２）譲渡所得の法的性格と所得概念
（３）譲渡所得における「資産」と「譲渡」
（４）譲渡所得の平準化
（５）譲渡所得をめぐる裁判例：名古屋医師財産分与事件
（６）譲渡所得を発生させない「資産の譲渡」
その１：他の所得類型となる場合
（７）譲渡所得を発生させない「資産の譲渡」
その２：生活用動産の譲渡
（８）譲渡所得を発生させない「資産の譲渡」
その３：納税者が資力を失った場合
（９）譲渡所得と「二重利得法」
（10）譲渡所得の計算方法
（11）譲渡所得と租税特別措置
２ みなし譲渡
（１）みなし譲渡の意義
（２）贈与における課税繰延
（３）個人間の資産の無償譲渡と課税繰延
（４）個人から法人への資産の無償譲渡
（５）租税回避行為への対抗措置
（６）法人への譲渡に係るみなし譲渡課税の特例
３ 譲渡所得の課税の特例
（１）土地等又は建物等の譲渡による所得
（２）交換・買換えの特例
（３）有価証券の譲渡による所得
（４）特定中小会社が発行した株式等に係る課税の特例（エンジェル税制）
（５）国外転出時課税制度
（６）非居住者等への贈与等時課税制度
第２章 取得費と譲渡費用
１ 取得費の意義とその範囲
（１）取得費の意義
（２）取得費と物価変動
（３）収入金額と取得費の連動
（４）減価償却資産の取得費
（５）取得費に算入される付随費用
（６）その他の取得費の計算方法
２ 様々な取得費の算定方法
（１）昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費
（２）土地建物等の概算取得費の特例
（３）相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
（４）相続、遺贈又は贈与により取得した資産の取得費
（５）配偶者居住権等に係る取得費
（６）時価の２分の１未満の価額により取得した資産（低額譲受資産）の取得費
（７）交換・買換えなどの課税の繰延特例の適用を受けて取得した資産の取得費
（８）資産の譲渡とみなされる借地権の設定等をした場合の取得費
（９）国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合の取得費
３ 取得費に係る市街地価格指数の適用場面
（１）土地建物に関する概算取得費の特例
（２）概算取得費の特例によらない評価方法
（３）市街地価格指数の意義
（４）市街地価格指数を用いた推計の方法
４ 譲渡費用の意義とその範囲
（１
内容説明
譲渡所得の概要から、土地建物等・株式等に係る譲渡所得の課税の特例まで、最新の税制に基づき概観。譲渡所得における取得費・譲渡費用に焦点を当て、その価額の範囲や取扱いについて解説。実際に問題となった取得費・譲渡費用に関する裁判例や裁決事例等を厳選し、実務上誤りやすい税務判断のポイントを紹介。実務に役立つＱ＆Ａ２５問を掲載。
目次
第１章 譲渡所得の意義と課税方法（譲渡所得の概要；みなし譲渡；譲渡所得の課税の特例）
第２章 取得費と譲渡費用（取得費の意義とその範囲；様々な取得費の算定方法；取得費に係る市街地価格指数の適用場面；譲渡費用の意義とその範囲）
第３章 取得費・譲渡費用Ｑ＆Ａ（昔取得した不動産の取得費が不明な場合、その譲渡所得に関し、市街地価格指数を用いて取得費を算定しても問題ないか。；市街地価格指数を用いて取得費を算定しても問題ないのは、どういうケースなのだろうか。；当初申告は概算取得費で計算し、更正の請求で市街地価格指数を用いるという戦略は妥当か。 ほか）
著者等紹介
安部和彦［アンベカズヒコ］
税理士。和彩総合事務所代表社員。拓殖大学商学部教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
