出版社内容情報
配当還元方式により誰に自社株を贈与・相続・遺贈できるのか、どのように議決権をコントロールすればよいか、家族に分散された自社株の受け皿としての一般社団法人等の活用方法など、配当還元方式の活用について実務に即した内容を解説。『平成30年7月改訂 立場で異なる自社株評価と相続対策』を改題・リニューアル。
内容説明
事業承継対策に配当還元方式を活かす！
目次
第１章 自社株の相続税評価額の確認（同族株主でも支配権を有する株主と支配権を有しない株主ごとに異なる相続税評価額；自社株の相続税評価額 ほか）
第２章 自社株の移転対策と議決権確保の方法（誰へ移転するか；議決権等確保のための方策）
第３章 特例的評価方式（配当還元方式）による自社株対策（配当還元方式を適用する場合；三兄弟で均分に株式を所有していた場合 ほか）
第４章 一般社団法人等による自社株の受皿対策（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された背景；一般社団法人等の特徴 ほか）
参考資料 配当還元方式にかかる紛争事例
著者等紹介
山本和義［ヤマモトカズヨシ］
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。平成１６年山本和義税理士事務所を税理士法人ＦＰ総合研究所に改組、代表社員に就任。平成２９年９月税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継。平成２９年１０月税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策、節税対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。また、資産税に関する研修会、個人所得・経営に関する研修会を毎月、定期的に開催（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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