出版社内容情報
相続時精算課税制度の基礎から見落としがちな相続税、所得税との関わり、民法との関わり等、実務上の留意点を網羅。豊富な具体例とQ&Aで制度の仕組みと手続、実務のポイントをわかりやすく解説。
内容説明
相続人の税負担はどう変わる？メリット・デメリット、そしてリスクは？豊富な具体例とＱ＆Ａで制度の仕組みと手続、実務のポイントがわかる。見落としがちな相続税、所得税、民法との関わりまで網羅的に解説。
目次
第１章 相続時精算課税制度のあらまし、利用件数の推移
第２章 相続時精算課税制度の適用要件
第３章 相続時精算課税制度を受けるための手続き、添付書類
第４章 受贈者が特定贈与者より先に亡くなった場合のリスク（納税義務の承継）
第５章 相続時精算課税を選択する場面とメリット・デメリット
第６章 災害により被害を受けた場合の特例
第７章 暦年課税制度
第８章 暦年課税と相続時精算課税の比較シミュレーション
第９章 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度の特例
第１０章 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の比較シミュレーション
第１１章 相続税に関する諸制度と相続時精算課税制度（小規模宅地、未分割、各種税額控除、債務控除、延納・物納、農地の納税猶予、事業承継税制、教育資金一括贈与、結婚子育て資金一括贈与、医療法人の出資持分納税猶予、特定計画山林の特例、非居住者）
第１２章 所得税、贈与税等の諸制度と相続時精算課税制度（空き家３，０００万円控除、みなし配当特例、取得費加算、国外転出課税、贈与税配偶者控除、負担付き贈与、登録免許税）
第１３章 相続時精算課税制度と民法の相違点（特別受益、遺留分、遺留分侵害額請求と税務処理、遺留分放棄、相続放棄、限定承認、遺留分に関する民法特例）
第１４章 贈与税の納税と延納
第１５章 連帯納付義務
第１６章 贈与の判定と贈与時期の判定
第１７章 生前贈与の開示請求制度、申告書等閲覧サービス、保有個人情報の開示請求、申告書等情報取得サービス
第１８章 相続時精算課税を選択する納税者との確認事項
第１９章 相続税申告を受任する上での留意点
著者等紹介
徳田敏彦［トクダトシヒコ］
税理士・ＣＦＰ。税理士事務所徳田＆パートナーズ代表。同志社大学商学部卒、同志社大学大学院商学研究科卒。平成１３年江後良平税理士事務所（現京都税理士法人）入所。平成２７年～「税理士事務所徳田＆パートナーズ」開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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