内容説明
改正民法施行後の新しい遺留分対策、税理士が押さえておくべき実務の弱点を完全解説!
目次
序章 少子高齢化時代の相続と遺言の現状(民法改正の背景;少子高齢化と単身世帯の増加 ほか)
第1章 遺留分制度の概要(遺留分制度に関する民法改正の概要;遺留分制度の概要 ほか)
第2章 遺留分請求額を少なくする対応策(遺留分の放棄;経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例 ほか)
第3章 遺留分に関連する課税関係(遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例;代償分割が行われた場合の課税上の取扱い ほか)
資料 遺留分に関する主な判例の要旨紹介
著者等紹介
山本和義[ヤマモトカズヨシ]
税理士・行政書士・CFP。昭和27年大阪に生まれる。昭和50年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和57年山本和義税理士事務所開業。平成16年山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組、代表社員に就任。平成29年9月税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継。平成29年10月税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任
平松亜矢子[ヒラマツアヤコ]
弁護士・税理士・元国税審判官。共栄法律事務所パートナー弁護士。平成13年京都大学法学部卒業。平成14年大阪弁護士会にて弁護士登録。平成26年から平成30年大阪国税不服審判所国税審判官。平成30年8月税理士登録(近畿税理士会)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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