内容説明
どの対策をいつ実践するか―時間軸を見極め、効果を最大化する。令和6年から大きく変わる暦年課税・相続時精算課税。その改正内容と効果的な活用法をわかりやすく解説!!
目次
序 相続対策の取組み方・考え方
長期対策編―相続発生までに1年以上あると予想される場合(遺留分の放棄;信託を活用した相続対策;土地の有効活用による相続税対策;生前贈与を活用した対策;生命保険徹底活用による相続税対策;不動産管理会社設立による相続対策)
短期対策編―相続発生が1年以内に予想される場合(被相続人の意思能力について;短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの;遺族年金を受給するための直前対策;遺言書の作成;養子縁組の活用による相続税対策;資産の種類別直前対策の具体例;取引相場のない株式等の相続税対策;その他の対策)
著者等紹介
山本和義[ヤマモトカズヨシ]
税理士・行政書士・CFP。昭和27年大阪に生まれる。平成29年10月税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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