内容説明
課税所得計算の根幹となる“損金”に着目し、法人税法独自の規定とその基本的な考え方を解説。損金経理要件をめぐる裁判例・裁決例をもとに、実務に役立つ重要事例を検討。
目次
第１章 法人税の損金経理に関する原則（法人税の課税所得計算と損金経理；法人税法における公正処理基準の意義）
第２章 費用及び損失の一般原則に関するもの（米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた費用及び損失の取り込みの可否；医療法人の有する医業未収金の損却と損金経理 ほか）
第３章 減価償却費に関するもの（太陽光発電設備に関する即時償却と損金経理；機械装置の取得と減価償却費の計上 ほか）
第４章 役員等の給与に関するもの（役員に対する土地建物の現物支給；役員退職給与に係る「不相当に高額」の意義 ほか）
第５章 交際費及び寄附金に関するもの（関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性；従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性 ほか）
著者等紹介
安部和彦［アンベカズヒコ］
税理士。和彩総合事務所代表社員。拓殖大学商学部教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。平成２３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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