出版社内容情報
企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途不明金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。
【目次】
第１章 交際費等
１ 交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由
２ 交際費等に対する課税のしくみ
３ 交際費等の定義
４ 交際費等とその類似費用との区分
５ 交際費等に該当する諸費用等
６ 交際費等と消費税の関係等
７ 原価に算入された交際費等
第２章 割戻し
１ 割戻しの意義とその経理方法
２ 割戻しの計上時期
３ 特別リベート
４ 割戻しの消費税での取扱い
第３章 広告宣伝費
１ 広告宣伝費の税法上の意義
２ 広告宣伝費と他の費用の区分
３ 広告宣伝費の損金算入時期
４ 広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収
５ 広告宣伝費に係る消費税
第４章 景品費
１ 景品費と交際費等の区分
２ 景品費の損金算入時期等
３ 景品費に関するその他の税務問題
第５章 寄附金
１ 寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由
２ 寄附金の経理方法
３ 寄附金の範囲
４ 寄附金の損金不算入額の計算等
５ 寄附金の申告記載
６ 原価に算入された寄附金
７ 寄附金を受ける側の税務
８ 寄附金と消費税
９ 企業版ふるさと納税
第６章 使途不明金
１ 使途不明金の性格とその会計処理
２ 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
３ 費途不明の交際費等の損金不算入
第７章 貸倒損失
１ 金銭債権の貸倒れ
２ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
３ 貸倒れの消費税での取扱い
