出版社内容情報
企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途不明金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。
【目次】
第1章 交際費等
1 交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由
2 交際費等に対する課税のしくみ
3 交際費等の定義
4 交際費等とその類似費用との区分
5 交際費等に該当する諸費用等
6 交際費等と消費税の関係等
7 原価に算入された交際費等
第2章 割戻し
1 割戻しの意義とその経理方法
2 割戻しの計上時期
3 特別リベート
4 割戻しの消費税での取扱い
第3章 広告宣伝費
1 広告宣伝費の税法上の意義
2 広告宣伝費と他の費用の区分
3 広告宣伝費の損金算入時期
4 広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収
5 広告宣伝費に係る消費税
第4章 景品費
1 景品費と交際費等の区分
2 景品費の損金算入時期等
3 景品費に関するその他の税務問題
第5章 寄附金
1 寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由
2 寄附金の経理方法
3 寄附金の範囲
4 寄附金の損金不算入額の計算等
5 寄附金の申告記載
6 原価に算入された寄附金
7 寄附金を受ける側の税務
8 寄附金と消費税
9 企業版ふるさと納税
第6章 使途不明金
1 使途不明金の性格とその会計処理
2 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
3 費途不明の交際費等の損金不算入
第7章 貸倒損失
1 金銭債権の貸倒れ
2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
3 貸倒れの消費税での取扱い
内容説明
企業活動で最も疑惑をもたれやすい費用である交際費等・寄附金・使途不明金について、法令・通達などを駆使して解説した最高の実務書。収録内容をアップデートし、15年ぶりに発刊!
目次
第1章 交際費等
第2章 割戻し
第3章 広告宣伝費
第4章 景品費
第5章 寄附金
第6章 使途不明金
第7章 貸倒損失
著者等紹介
森田政夫[モリタマサオ]
昭和5年京都市生まれ。昭和30年京都大学経済学部卒業。昭和33年公認会計士第三次試験合格、公認会計士・税理士開業。昭和42年~49年立命館大学講師。昭和49年12月~平成14年6月監査法人誠和会計事務所代表社員。昭和52~54年・昭和60年~平成11年京都大学講師。昭和56年~58年公認会計士第三次試験試験委員。昭和60年~62年税理士試験試験委員。平成5年秋黄綬褒章受章。平成8年~14年同志社大学大学院講師。平成12年~14年関西大学大学院講師。令和5年逝去
西尾宇一郎[ニシオウイチロウ]
昭和30年大阪市生まれ。昭和52年同志社大学経済学部卒業。昭和58年税理士開業。平成11年7月~平成14年6月監査法人誠和会計事務所代表社員。平成14年7月~平成16年6月監査法人トーマツ代表社員。平成17年4月~令和5年3月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授。平成29年~令和4年公認会計士試験試験委員。令和5年4月関西学院大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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