出版社内容情報
令和8年度税制改正に対応した最新版。基本的な必要事項を押さえ、豊富な計算例、主要な様式記載例、さらに一般的な判例、裁決例なども掲載し、具体的な数字を関連付けて詳しく解説。
【目次】
令和８年度改正のあらまし
第１章 企業会計と税務申告
Ⅰ 決算利益と申告所得
Ⅱ 益金と損金
Ⅲ 資本金等と利益積立金
Ⅳ 税効果会計と申告調整
第２章 売上・売上原価
Ⅰ 売上げによる収益
Ⅱ 割戻し（リベート）
Ⅲ その他の収益
Ⅳ 消費税の取扱い
第３章 販売費及び一般管理費
Ⅰ 役員給与
Ⅱ 租税公課
Ⅲ 交際費
Ⅳ 寄附金
Ⅴ 貸倒損失
Ⅵ 保険料
Ⅶ リース料
Ⅷ ストック・オプション
Ⅸ その他の販売費および一般管理費
第４章 営業外損益
Ⅰ 受取配当金
Ⅱ 資産の評価損益
Ⅲ 為替差損益
Ⅳ 還付金
第５章 資産の評価
Ⅰ 棚卸資産の評価
Ⅱ 有価証券の評価
Ⅲ デリバティブ取引
Ⅳ ヘッジ処理
第６章 減価償却
第７章 繰延資産
第８章 引当金・準備金
Ⅰ 貸倒引当金
Ⅱ 退職給付引当金
Ⅲ 海外投資等損失準備金
Ⅳ 中小企業事業再編投資損失準備金
第９章 圧縮記帳
Ⅰ 圧縮記帳の基本的考え方
Ⅱ 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳
Ⅲ 保険金で取得した固定資産の圧縮記帳
Ⅳ 交換により取得した資産の圧縮記帳
Ⅴ 特定資産の買換えの圧縮記帳
Ⅵ 収用に伴い取得した代替資産の圧縮記帳
第10章 借地権課税
第11章 欠損金の繰越しと繰戻し
Ⅰ 欠損金の繰越し
Ⅱ 欠損金の繰戻し
第12章 法人税額の計算
Ⅰ 法人税の税率
Ⅱ 同族会社の留保金課税
Ⅲ 税額控除
Ⅳ 租税特別措置の適用制限
第13章 法人税の申告と納税
Ⅰ 確定申告
Ⅱ 青色申告
Ⅲ 中間申告
Ⅳ 修正申告
Ⅴ 更正の請求
Ⅵ 更正・決定
第14章 グループ法人税制
第15章 企業組織再編成の税務
Ⅰ 会社分割・合併等の税務
Ⅱ 株式交換・移転の税務
第16章 法人税申告書の記入例
Ⅰ 税効果会計を適用しない場合
Ⅱ 税効果会計を適用する場合
付録１ 法人住民税・事業税の申告
付録２ 消費税の申告
付録３ 減価償却資産の耐用年数表
内容説明
基本的な必要事項、豊富な計算例、主要な様式記載例、一般的な判例、裁決例。通常の決算・申告の骨幹をおさえる！大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の見直しなどの令和８年度税制改正に対応。
目次
第１章 企業会計と税務申告
第２章 売上・売上原価
第３章 販売費及び一般管理費
第４章 営業外損益
第５章 資産の評価
第６章 減価償却
第７章 繰延資産
第８章 引当金・準備金
第９章 圧縮記帳
第１０章 借地権課税
第１１章 欠損金の繰越しと繰戻し
第１２章 法人税額の計算
第１３章 法人税の申告と納税
第１４章 グループ法人税制
第１５章 企業組織再編成の税務
第１６章 法人税申告書の記入例
付録１ 法人住民税・事業税の申告
付録２ 消費税の申告
付録３ 減価償却資産の耐用年数表
著者等紹介
鈴木基史［スズキモトフミ］
公認会計士・税理士。神戸大学経営学部卒業。平成１５～１７年 税理士試験委員。平成２１～２４年 公認会計士試験委員（租税法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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