内容説明
カルテル・贈収賄・談合…そのとき、検察官とどのような「取引」ができるのか―。改正法の概要・論点、企業活動への影響から企業リスクを低減させるための対応策まで、豊富な事例をまじえてわかりやすく解説！平成２８年５月改正法完全対応！！
目次
第１章 日本版司法取引の概要（平成２８年改正法の背景；平成２８年改正法の概要；日本版司法取引の概要）
第２章 米国における司法取引の現状（米国の司法取引制度の概要；米国における司法取引と日本版司法取引の違い）
第３章 日本版司法取引の論点（企業（法人）への日本版司法取引の適用可能性
日本版司法取引の自己負罪型運用の可能性
独占禁止法上の課徴金減免制度と日本版司法取引の関係）
第４章 企業犯罪と日本版司法取引（日本版司法取引が企業犯罪の捜査・訴追に与える影響；国境を跨いだ捜査の拡大；日本版司法取引に関する企業としての留意点）
第５章 今後の課題（量刑ガイドラインの導入；自己負罪型司法取引の導入；対象犯罪の拡大）
著者等紹介
平尾覚［ヒラオカク］
東京大学法学部卒業、イリノイ大学ロースクール卒業。第一東京弁護士会所属。主な職歴等：１９９８年、検事任官。福岡地方検察庁検事、法務省刑事局局付検事、福岡地方検察庁久留米支部長、東京地方検察庁特別捜査部検事等を経て、２０１１年４月、退官、弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。２０１５年１月よりパートナー弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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