民法成年年齢引下げが与える重大な影響

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  • サイズ A5判/ページ数 260p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784433649579
  • NDC分類 324
  • Cコード C2032

内容説明

18歳、19歳の若者、小中高校・大学などの教育関係者、自治体等各種の行政機関職員や地域の民生委員、若年者を雇用する企業人などなど国民みんなで考えよう!民法成年年齢改正に深い問題意識をもつ弁護士、税理士、公認会計士13名が結集して詳解!

目次

成年年齢の引下げの意義など―はじめに
未成年者取消権
親権・養育費
未成年後見制度
仕事―労働契約
児童福祉
少年法
喫煙・飲酒・競馬等
法教育
税金―成年者・未成年者が知っておきたい租税知識
婚姻、相続、訴訟手続などへの影響

著者等紹介

辺見紀男[ヘンミノリオ]
弁護士(第一東京弁護士会所属)。日本弁護士連合会常務理事・第一東京弁護士会副会長(平成28年度)。中央大学法学部卒業、平成元年4月弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所委員長・同会社法研究部会部会長、旧司法試験第二次試験考査委員(商法担当)、サッポロホールディングス株式会社社外監査役などを歴任

武井洋一[タケイヨウイチ]
弁護士(第一東京弁護士会所属)。第一東京弁護士会総合法律研究所会計監査制度研究部会副部会長。日本トムソン株式会社社外取締役。東京大学教養学部教養学科卒業、平成5年4月弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所委員長・会社法研究部会部会長、新司法試験考査委員(商法)などを歴任

山田美代子[ヤマダミヨコ]
税理士・公認会計士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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