内容説明
平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。
目次
第１章 上場株式等の相続（証券会社における残高の確認；証券保管振替機構による証券口座の有無 ほか）
第２章 物納制度の概要（物納の現状；制度の概要 ほか）
第３章 上場株式等の物納申請の留意点（国内財産・国外財産の判定；収納単位 ほか）
第４章 設例で検証する物納（金銭納付困難の判定；現預金をＭＭＦ等へ ほか）
著者等紹介
山本和義［ヤマモトカズヨシ］
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。昭和６０年株式会社ＦＰ総合研究所設立、代表取締役に就任。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所設立、代表社員に就任。平成２９年税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任
水品志麻［ミズシナシマ］
税理士。平成９年山本和義税理士事務所（現・税理士法人ＦＰ総合研究所）入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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