内容説明
「分散させたまま」の株式リスクに正面から向き合う！株式の整理実務の疑問について、豊富な書式例でわかりやすく解説！！
目次
第１章 株式会社の分散株式をめぐる問題
第２章 分散株式対策の検討前に知っておくべき会社法の１１の知識
第３章 株式会社の分散した株式を集約する（スクイーズ・アウトの方法）
第４章 株式会社の分散した株式を集約する（スクイーズ・アウト以外の方法）
第５章 株式を分散したままで株式会社の経営を行うときに利用する方法
第６章 株式会社の株式を分散させないために
第７章 株価の決定方法
著者等紹介
山田美代子［ヤマダミヨコ］
公認会計士・税理士。山田公認会計士事務所所長。１９８７年公認会計士２次試験合格。１９９８年開業後、中小企業を中心とした税務顧問、財務や会社法に関連する税務会計コンサルティング業務等を取り扱う。あすか相続相談東京センターにて相続・贈与税に関する業務にも従事。企業の社外役員・公的機関の監事等を歴任
小田桐史治［オダギリフミハル］
司法書士。小田桐司法書士事務所所長。１９９４年司法書士合格。２００６年小田桐司法書士事務所開業。登記業務を主体としながら、中小企業の経営支援、事業承継、企業法務等のサポートに力を入れている。２０１３年より、『詳細登記六法』（きんざい）編集委員を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
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NORIKUMA
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実際に株式を集約＝少数株主排除の方法が記載されている。株主総会議事録等など非常に具体的だ。だが、読み進めていくと、会社法が予定しているスキーム、つまりスクイーズ・アウトは非常にリスクが多いことがわかる。株価で少数株主と合意しない場合には、裁判所が「公正な価格」を定めるが、その価格は税法の価格よりも高いという。読み終わった感想は、結局少数株主は排除できないという結論だけだ。「行政機関内部の文書である基本通達の利用を理論的に説明するのはかなり難しい」って、国税庁に喧嘩売ってるんですか・・。2019/04/22
